松阪市 平成１７年 ３月 定例会（第３回）議事日程第６号 平成１７年３月１４日 午前１０時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（７８名） １番 西谷友樹君 ２番 柳瀬和夫君 ３番 山本 長君 ４番 宮本幹生君 ５番 安井 守君 ６番 林 堅二君 ７番 佐波 徹君 ８番 戸島清次君 ９番 野林恵利子君 １０番 安達正昭君 １１番 永作邦夫君 １２番 松田俊助君 １３番 下村正次君 １４番 田中羚兒君 １５番 大久保陽一君 １６番 田中清治君 １７番 鵜飼 孝君 １８番 中村良子君 ２０番 乾 成雄君 ２１番 海住恒幸君 ２２番 高橋 護君 ２３番 山本登茂治君 ２４番 長野 操君 ２５番 林 博己君 ２６番 田中稔郎君 ２７番 村田啓一君 ２８番 野呂 堪君 ２９番 田上勝典君 ３０番 伊藤克巳君 ３１番 中島清晴君 ３２番 横山 実君 ３３番 森上正吉君 ３４番 小林正司君 ３５番 中森弘幸君 ３６番 田中 力君 ３７番 水谷晴夫君 ３８番 尾鍋裕信君 ３９番 広地正行君 ４０番 久世 明君 ４１番 西村武史君 ４２番 伊藤幸治君 ４３番 福山政次君 ４４番 坪井 茂君 ４５番 今井一久君 ４６番 久松倫生君 ４７番 川北真衣君 ４８番 前田行正君 ４９番 久保和男君 ５０番 村瀬 登君 ５１番 伊藤義徳君 ５２番 前手利文君 ５３番 野田惣吾君 ５４番 中西謙一君 ５５番 大西可住君 ５６番 小堀峯男君 ５７番 紀平泰三君 ５８番 松尾一男君 ５９番 西村友志君 ６０番 野口 正君 ６１番 谷 由文君 ６２番 辻村 貞君 ６３番 吉田康美君 ６４番 小山利郎君 ６５番 前川幸敏君 ６６番 奥田 勉君 ６７番 笠井和生君 ６８番 大河内恒生君 ６９番 山本忠生君 ７０番 松田千代君 ７２番 中出 実君 ７３番 中村 滿君 ７４番 濱口高志君 ７５番 谷口武雄君 ７６番 山際清文君 ７７番 中山 勝君 ７８番 西村磨寿美君 ７９番 小阪五郎君 ８０番 杉山梅一君欠席議員（２名） １９番 藤田 勲君 ７１番 竹田哲彦君
議場出席説明者 市長 下村 猛君 助役 奥田 修君 収入役 池村正己君 総務部長 宮本幹雄君
総合政策部長 角谷忠夫君
経営推進担当理事 脇田博之君
教育委員長 中西純和君
教育長職務代理者 仲村隆彦君 建設部長 岩塚三善君 税務部長 小野田博好君
生活環境部長 鈴木正一君
保健福祉部長 乾 員政君
農林水産部長 中村明雅君
商工観光部長 平田明生君
嬉野地域振興局長 上田俊篤君
三雲地域振興局長 世古 勝君
飯南地域振興局長 萩原利一君
飯高地域振興局長 山本勝彦君 下水道部長 川合重雄君
水道事業管理者 錦 洋明君
市民病院事務部長 森本 満君
消防団事務局長 南川 正君
事務局出席職員 次長 坂口秀夫 主幹兼調査係長 中谷妙子
議事担当主幹 鈴木幸子 庶務係長 北川顕宏 議事係長 白藤哲央 兼務書記 向井克志 兼務書記 松名瀬弘己 兼務書記
牧戸嘉之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（中出実君） おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第６号により進めることにいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（中出実君） 日程第１、一般質問を行います。３月１１日に引き続き、通告順に発言を許可いたします。 ３１番
中島清晴議員。 〔３１番 中島清晴君登壇〕
◆３１番（中島清晴君） おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。 ２日間一般質問を聞いておりまして、やっぱり合併というのは難しいものだなというふうに感じました。各地各地域でそれぞれ問題、課題点があり、それがなかなかやっぱり全体の統一した感覚にならないという、この一体感があって初めて合併は成功するんだなと。ですから、その辺の問題をやっぱり自分の中で消化していきたいと。逆に、私たちにとりましても、旧松阪市で議論されてきたことはなかなかまだわからないところがございますので、その辺につきまして十分議論は尽くされておるとは思いますけれども、質問させていただければというふうに思います。 まず一つ目が、
地域マネジメントについてでございます。 なかなか言葉だけ聞きましても、よくわからないところでございますけれども、
地域マネジメントの
構築検討委員会というのがつくられておるということで、そこで市長さんは地方分権が進められる中で、地域のことはみずからの責任で決めていく、いわゆる自己決定、自己責任という地方自治本来の考え方、また住民に身近な課題はできるだけ身近なところで解決し、地域でできないところは市町村が負う、市町村ができないところは県、そして国という補完性の原理、これに基づく考え方が地方自治を実現していく中で有力な考え方であるというふうに述べられております。 しかし、この提言の中で、自立的で地域の個性を生かした
まちづくりのためには、
地域振興拠点と新しい
住民自治組織が協働して、地域課題を地域住民の身近なところで解決していける
仕組みづくりに取り組むべきだというふうにされておりますけれども、この辺、
モデル地域を指定してやっていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、なかなか具体的な方策が見えておりませんので、その取り組みにつきまして少し説明をいただければというふうに思っております。 旧松阪市では、平成１６年５月以降、２回にわたりまして説明会を実施されたというふうに聞いております。その説明会の中での
いろいろ意見につきましてもお知らせいただければと思います。また、合併しました松阪市の中では、やはり全体の中でこれを議論し、広めていくのが大事なことじゃないかと思っておりますけれども、旧４町の方での説明や取り組みにつきましてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。まずは旧松阪市でというふうな質疑の中でも御答弁がございましたけれども、その辺でよろしいんでしょうかというふうに思います。 ２番目は、学校の２学期制と
学校選択制についてでございます。 これも議会の議事録を見ておりますと、今までにも十分その辺の議論がされておるということでございますけれども、平成１５年度に完全週５日制を実施して以来、確かな学力を身につけるための授業時間数の確保などが課題となって、全国で２学期制が検討されているということでございます。その意義として、長い学習時間とすることにより、ゆとりを持った弾力的な学習計画が立てられるとか、授業時間数がふえて基礎学力の確実な定着を図ることができる、また教育相談の充実によって学校と家庭の関係を密にする、そして各学校における創意工夫を生かした特色ある
学校づくりへの取り組みを促す、このようないい利点を述べられておりますけれども、しかし、旧町におきまして、特に嬉野におきましては、私も小学生と中学生の子供がおりますけれども、いまだ２学期制の説明も聞いたことがなければ、どういうものの検討ということも伺ったことがございません。統一して全市で取り組まれるという方向性は伺いましたけれども、その意義と課題はどういうことでございましょうか。なぜ３学期制ではいけないのかとか、モデル校での取り組みは今年度どういうふうな形でありましたでしょうか。また、今後実施に向けてどのような形で進まれるのか、関係者や地域の理解、合意は本当に得られているのかというところの説明をいただければと思います。 もう一つは、学校の選択制ということであります。特色ある
学校づくりの中で、それは学校からの押しつけであっては決してならないというふうに思いますけれども、２学期制は各学校がゆとりの中でその特色ある教育を展開して、生きる力をはぐくむことを目的としていると聞いております。そのさまざまな特色ある教育を、保護者の教育に対する思いや願いに合わせて、自分の子供の教育を託す学校を選択するという形も都市部では実践されてきているというふうに聞いております。
学校選択制を導入することによって、保護者や子供自身がみずからの意思で入学する学校を選択することによって、学校への親近感と積極的なかかわりが期待できる、また子供たちが授業への興味や関心を高められるよう、各学校では特色ある教育活動を積極的に進めて、選択制が導入されることによって学校関係者の意識改革が促されて学校の活性化につながると、そして魅力ある学校がつくられる原動力になると、一面ではこういう成果がある反面、学校間の格差や序列化、そして学校中心としてきました地域の
コミュニティーの崩壊などの問題点も指摘をされているというふうに聞いております。２学期制とあわせて、この選択制というものについては、松阪市の中では検討は行われているのでしょうか、教えていただければと思います。 もう一つ、学校区という今まで学区がありましたけれども、合併協議会においては、通学区域について、通学距離の事情により旧市町村付近の校区外通学の弾力的運営を合併前に検討すると。そして、通学区域の見直しについては新市において検討するとありますけれども、この辺の学校区の見直しについては、合併前にどのような検討をされておりましたんでしょうか。 欲張って、三つ目までございます。
海上アクセスの
松阪ルートでございます。 これにつきましては、質疑の中で十分聞かせていただきましたけれども、２月１７日の開港以後、
津なぎさまちは本当ににぎわって、予約もいっぱいでなかなか乗ることができないというふうに聞いておりますけれども、合併まで私たちにとってこの
海上アクセスというのは、どういうものか資料すら見たこともございませんでした。今回、その４条件なりいろいろ問題点があるというふうにお聞きいたしましたけれども、本当にこの
海上アクセスの
松阪ルートは必要なんでしょうか。本当に幾らかかって、どういうものであるかということすら知らない、お恥ずかしい話でございますけれども、この内容とか、この財政逼迫の折に、津にあって、松阪にもどうしてもなければならない、その必要性を教えていただければというふうに思っております。 以上、３点にわたりましてお願いいたします。 〔３１番 中島清晴君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） おはようございます。少し体調が戻ってまいりましたので、元気をつけていきたいと思いますが、中島議員さんの御質問に御答弁申し上げたいと思いますが、まず１点目でございます。
地域マネジメントに関してですが、その前段で合併は難しいなというふうに感想を漏らされましたが、まさにそのとおりだと思います。私は、意識とか感覚とかそういったもの、すべてが一体性が必要というふうには思っておりませんけれども、少なくとも松阪市民としての一体性、そういうものを持っていくためには非常に難しい時間のかかることだなと、こんなふうに思いながら、しかし議論というのはありがたいことに、私は私の考え方、中島議員さんは中島議員さんの考え方、お互いがそれをぶつけ合うことによって、私も是正がされていきますし、いつかは一致をしていくと、こういうことが議論の最も価値あるところというふうに思っております。 ところで、この
地域マネジメントでございますけれども、内容につきましてはもう議員おっしゃられましたので、省略いたします。そういったことで、私はこれがこれからの行政を進めていく、あるいは市民生活にとって非常に重要なんだと、こういうふうに思っておりますが、非常に難しいということも実は実感をしているわけです。昨年、市内の全域を
住民説明会をしてまいりました。しかし、なかなかこれが理解が得られない。理解が得られないということは、やめるべきなのかというと、そうではない。もっと理解をしていただく努力をこれからやっていく必要があるんだと、こんなふうに思っております。詳細については担当部長の方から御説明を申し上げますので、よろしくお願いします。 それから、学校の問題につきましては教育ですので、
職務代理者の方から御答弁申し上げると思います。
中空アクセスでございます。 確かに議員おっしゃられるように、本当に津にルートができて、何で松阪にという疑問はたくさんの方が持ってみえると思うんですが、私は津にあったら松阪にとっても十分利益があるだろうという考え方には立っていないんです。私は、
津ルート経由で南へ観光客を中心とした人の流れを引っ張り込んでこれる、自然に流れ込んでくるというふうに考えるのは非常に消極的であろうというふうに思っております。もっと積極的に南三重の玄関都市として
リーダーシップをとって動いていくべきだと、このように考えております。もちろん採算性ということは非常に重要なことでございまして、この採算性の見通しが立たないのに進めていくというようなことは暴挙であろう、こういうふうに思っております。細かい点につきましては、担当部長から事細かに説明をまたさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔
総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕
◎
総合政策部長（角谷忠夫君）
地域マネジメントにつきましての具体的な取り組みにつきまして、少し御説明申し上げます。 市長による
地域マネジメントの
地区懇談会を旧松阪市内２５地区で開催いたしまして、平成１６年１２月２日にその懇談会を終了しました。それ以降、各地域での動きが出てまいりました。山間部、大石、茅広江、大河内、松尾、宇気郷といったところでございますけれども、勉強会や近隣地域を巻き込んだ取り組みが行われておりまして、さらに東部地区、これは東黒部、西黒部といった海岸部でございますけれども、そういったところでの組織づくりや検討会、あるいは活動できる団体の育成といった取り組みが現在行われつつあります。 ことしの１月２９日には、住民組織の先進地でございます名張の西桔梗地区の取り組みにつきまして、大石、茅広江、大河内、松尾、宇気郷といった地区の方々によりまして研修会を開催しました。そして、３月６日には同地区を対象に、
名張桔梗が丘の
まちづくり委員会を視察いたしております。また、東部地区、これは漕代、櫛田、機殿、朝見、東黒部、西黒部といった地区でございますけれども、こちらの方でも住民組織の先進地でございます兵庫県の宝塚市
中山台コミュニティーを視察いたしまして、実際の取り組みについての研修会を開催いたしております。さらに３月１３日、きのうでございますけれども、先ほどの地区を対象に
名張桔梗が丘まちづくり委員会から講師を迎えまして、研修会を行ってきております。 このように、地域での勉強会や先進地で実際に活動してみえる方を講師に招きまして、研修会や先進地視察を通して
地域マネジメントの考え方の理解をしていただき、地域での取り組みの参考にしていただいているという、そういう活動を現在続けております。 また、振興局でございますけれども、振興局につきましては少なくとも職員の方には松阪市の
地域マネジメントというものの考え方をできるだけ早く知っていただいた方がいいということで、１月から２月にかけまして、それぞれの振興局で職員を対象にしまして
地域マネジメントの考え方を理解してもらうための研修会を開いております。 松阪市だけで進めていいのかというお話でございますけれども、市長申し上げましたように、各地区で懇談会を開きまして、
マネジメントの説明会を行ってきましたけれども、まだ十分に市民の皆さんに理解されているとは言えないという状況の中で、当面、旧松阪市内で
モデル事業方式によりまして推進し、
モデル地域で具体的な姿が出てくれば、それを他地域へ拡大していきたいということで、現在のところは旧松阪市で成果が出てくるのを見ながら、今後の展開を考えていきたいというふうに今のところ思っております。 〔
総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕 〔
教育長職務代理者 仲村隆彦君登壇〕
◎
教育長職務代理者（仲村隆彦君） 中島議員の方から、２学期制並びに選択制について御質問いただきました。 このことにつきましては、先日の松田議員の御質問にお答えしましたように、学校現場、そして保護者の皆さん、そして先生方のニーズを勘案しながら、できれば１８年度にスタートできればなという思いを述べさせていただきました。 そこで、議員御質問の２学期制の意義と課題ということですが、まず意義でございますが、まずこれは授業時間を確保することにより確かな学力を身につけることができるということです。つまり、学力の定着を図るための時間的、そして精神的なゆとりがある学習活動を展開できるということが私どもは期待できることではないかと思っております。次に、学びの連続性ということで、そのよさがあらわれてくると思います。これまでの３学期制では、各学期の間に長期休業日が入りますので、ともすれば学びが分断されるという嫌いがございました。そこで、２学期制にすることにより、長期の休業日が学期の途中に位置するので、この休みをみずから学ぶ期間と位置づけまして、子供一人一人の個性に応じた指導を有効に行うことができるのではないかと考えております。今年度実施しているモデル校、第三小学校、そして東部中でございますが、長期休業中に
サポートデーを設けたり、あるいは一人一人の成長の実態に沿った学習課題を設定することが成果と考えております。特に３学期は５０日ということで非常に短い、これに加えて卒業式等々、３学期は授業数が減少していきますので、このような中で適切な指導、評価を行うには困難さがございます。その点、２学期制では長いスパンの中で子供たちの学習の到達度をとらえることができる、きめ細やかで多面的な評価ができるのではないかと思っております。このことは子供たちにとってはプラスになるものと信じております。いずれにいたしましても、２学期制を実施することによりまして各学校がそれぞれ新たな発想のもとに
学校教育活動全体を見直して、子供たちが学ぶ喜びを実感することができる、そういった
学校づくりが進められると思っております。 実施に向けましては、
教育委員会が一斉に指示をするのではなくて、それこそ校長さんの
リーダーシップのもと、それぞれの実情に応じた検討を進めていくことが最も大切ではないかと思っております。 それから、現在のところ、平成１７年度に１３校が実施を予定しております。今後も、今まで実施してきたモデル校の学校の成果などを紹介しまして、各学校の取り組みを支援していかなければならないと考えております。 それと、いわゆる説明責任なんですけれども、各学校において既に事前に
地区懇談会とか
ＰＴＡ役員会等で十分な説明をしております。そしてまた、今後さらに保護者の理解と協力を得ていくために積極的な情報提供等を進めていかなければならないと思っております。 最後に課題ですが、何といってもこの課題はなじみのない２学期制への不安といったものが大きいと思いますので、積極的な情報提供をこれも進めていきたいと思います。 次に、
学校選択制ということでございますが、各学校が特色ある学校教育を展開すれば、保護者がいろんな学校を選択すると、こういうことが起こってくるのは議員御指摘のとおりでございます。ただ、例えば選択制の問題ですけれども、毎日目にする例えば集団登校などを見ますと、やはり子供たちと保護者のつながり、コミュニケーションが重要な役割を果たしているということで、地域の大人が連帯して子供の安全を見届けていくと、今こういうことが一番求められていることだと思います。ただ、地域の要望によりまして松阪でも市街地の小学校１校、二つの中学校を選択できることにしております。また、
有間野小学校につきましても合併前にどちらへも進学できるようになったと聞いております。 学校区の見直しにつきましては、
合併協議会調整内容に入っておりましたが、現行の区域について何か課題や問題点というのは特に指摘されておりません。したがいまして、合併後速やかに調整するということになっておりますので、各学校や地域の意見をまず第一に伺いながら、調整の必要な区域につきましては速やかに対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
学校選択制及び校区の見直しは、教育の根幹にかかわる問題ととらえております。したがいまして、さまざまな意見に耳を傾けながら、慎重かつ柔軟的に対応していきたいと思っております。 以上でございます。 〔
教育長職務代理者 仲村隆彦君降壇〕 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） それでは、中島議員からいただきました
中部国際空港海上アクセス松阪ルートの必要性について御答弁をさせていただきます。 ことし２月１７日に開港いたしました
中部国際空港は、２４時間離着陸可能な
国際ハブ空港として整備がされたところでございまして、この対岸に位置する松阪地域は、
近畿自動車道関伊勢線、国道２３号線、４２号線、１６６号線など幹線道路、またＪＲ、近畿日本鉄道が集積する陸上交通の要衝でもございます。そういったことから、伊勢志摩、鳥羽方面、東紀州方面へのアクセスにもすぐれておりまして、
海上アクセスが整備されますと、交流人口の増加、産業界の活性化、国際化の推進等が図られます。また、背後地には
伊勢志摩地方と世界遺産に登録された熊野古道の
紀伊半島南部地域の観光地はもちろんのこと、松阪やその周辺にも一味違った日本古来の寺院や名所旧跡が息づいてございます。 このような
地理的条件下に位置する松阪市圏域の
海上アクセスは、２１世紀を展望する南三重に大きなインパクトになるものと確信しているところでございます。この結果といたしまして、三重県内から複数ルートとなりましたが、本市にとっても必要な事業として考えてございまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 このことにつきまして、若干経過等も説明をさせていただきたいなと、かように思います。 平成３年８月に松阪市周辺の産・官・学・民３４団体で中部新
国際空港海上アクセス促進協議会を発足させ、平成７年度には東紀州の賛同も得まして、現在は南三重のほぼ全域の団体等でこの推進事業を展開しているところでございまして、
中部国際空港のインパクトを圏域に取り込み、地域の活性化につなげる目的で活動を続けております。平成１４年度に運航事業者の
江崎汽船株式会社を確保し、同年度末に三重県は松阪に
松阪ルートを四つの要件、一つといたしまして港湾計画の変更、二つといたしまして
既存港湾施設を利用する物流事業者との調整、三つ目といたしまして
旅客ターミナル・駐車場用地の確保、四つ目といたしまして
旅客ターミナル・駐車場の整備、これをつけまして認めてまいりました。平成１５年度の早々に四つの要件を満たすべく協議を三重県と行っております。物流港としての機能を持つ松阪港に一部人流港としての機能をあわせ持つために、どのような技術的課題があるのかを検討し、小型旅客船舶の安全な運航確保と物流港としての機能維持が両立できるような適切な港湾利用のあり方について協議を進め、今日に至っております。 １５年度に当市において津松阪港大口地区外航施設計画検討業務をコンサルタントに委託いたしまして、小型旅客船舶が停泊または係留の用に供される泊地にあっては、原則として年間を通じて９７．５％以上の静穏度を確保するものとするという港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示第……
○議長（中出実君） 答弁中ですが、少し簡潔にお願いします。
◎建設部長（岩塚三善君） （続）はい。 満足することができるかを検討してまいりました。以上のようなことから、早期に実現を求め、県と協議を進めておるところでございます。 課題の整理が終わり次第、関連施設の整備、船舶の建造等に向けて取り組んでまいりたいと、以上に考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕 〔３１番 中島清晴君登壇〕
◆３１番（中島清晴君） こんな重要な問題を三つ出したのは、私が悪うございました。とても時間がないような気がします。 まず、
地域マネジメントに対してですけれども、なかなかやっぱり研修等で今動いているという段階で、具体的な部分が見えてまいりませんし、本当に地域で何ができるのかというところは、地域それぞれの考え方があると思いますけれども、その地域の活性化が市長が言われるこの
地域マネジメントの大切さであるということは十分認識をしておりますけれども、やはり
地域マネジメントを市全体に広めるのであれば、もう少し旧の４町にももう説明にも入って、同じように動いていけたら、私はその方がよろしいかと思いますし、市長は合併の協議会の中で４町の首長にはその辺を提案したけれども、４町はそれは松阪市の問題だからというような形でなかなか議論にならなかったというふうにおっしゃっています。しかし、合併したからにはもう４町ではありませんし、新松阪市、私たち一緒の市民として同じ話題というか、同じ課題を共有していかなければならないと思っておりますので、その辺の議論は進めていっていただきたいと要望をいたしたいと思います。 この地域でできることをということを進めると、結局は地域の拠点を中心として動き出すわけですけれども、そうなるとやはり行政の行政改革、機構改革というのが非常に必要になってくるんじゃないかと思っております。今まで行政がしていたことを地域にしていただくわけですから、その辺の予算、権限も含めて、その機構改革についての説明も当然されるべきであると思っておりますけれども、その辺について、もう少し詳しくお願いいたしたいと思います。 〔３１番 中島清晴君降壇〕 〔
総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕
◎
総合政策部長（角谷忠夫君） おっしゃるとおり、
地域マネジメントを進めていきますと、各地域に
住民自治組織ができ上がってまいりまして、その住民組織の活動のあり方といいますか、どの程度までを地域で決定していくか、どの程度までがオール松阪といいますか、本庁の方で決定していくかという、そういうすみ分けがされていく形になると思います。それに合わせまして
地域振興拠点を幾つかつくっていくということで、審議会での答申は、旧松阪市内を五つほどに分けて振興拠点をつくってはどうかという答申をいただいておりますけれども、そういった方向で新規振興局をつくっていくという形になります。 そうなりますと、おっしゃるとおり、今まで全部行政がやっていたことの中で、この部分については住民の皆さんにお願いをすると、この部分については行政がサポートしていく、これは行政が主体でやっていくというふうに分かれてまいりますので、当然組織機構そのものも大きく変わってくるというふうに思います。その場合には当然仕事の内容そのものを全部見直しまして、組織機構そのものが変わっていく、あるいは職員数そのものも削減をしていく、そういった方向に動いていくということになると思いますけれども、まだ動き始めたばかり、研修会が立ち上がり始めたばかりというふうな状況でございますので、その動きを見詰めながら今後検討していきたいというふうに思っております。 〔
総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕 〔３１番 中島清晴君登壇〕
◆３１番（中島清晴君） よく振興局の今後ということで話がされますけれども、この辺についても具体的な実例がなしに、単なる予算と権限を与えて云々ではなかなか理解も得られないという中で、この
マネジメントの考え方についても、当然新しい組織づくりも含めて経済効果とか予算、権限、また人員の配置等もシミュレーションされて説明をされると、よりわかりやすくなるんじゃないかと。そうでないと、なかなか地域全体までに進めていくには時間がかかるんだろうなというふうに思っております。 こればかりやっておると時間がございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 教育問題ですけれども、本当に聞いておりますと、ごもっともという以外はないわけですけれども、しかしそれが本当に何で今まで３学期制ではいけなかったのかというところと、本当にそこまで学校の現場で受け皿として機能できるのかなという心配があるわけです。日数的な時間的な問題だけじゃなく、やっぱり教育の現場ではそれに耐え得る力を今本当に教師の間でもゆとりとして持っているのかなと。２学期制であれば、ゆっくり子供たちと向き合ってその辺ができるなんていうことは言われますけれども、本当に２回しか評価をしないということであれば、当然保護者の方からももっときめ細やかな内容についてのあれも欲しいとなれば、学校現場は本当にはっきり言うて４学期制になるんじゃないかと。休み前に１回その辺のあれを出さなきゃならない、そして１学期の終わり、そして冬休みの前、そして最後と、このような懸念もされる中で、メリットばかり強調されますけれども、本当にそこまでの検討がされているのでしょうか。 特に現場と保護者の間での協議というのはどの辺に進んでおりますのでしょうか。特に子供たちのゆとりというのが言われておりますけれども、学力の低下とあわせて、休みのとり方というところでも、今までは今の答弁では利点を言われましたけれども、夏休みというのが１学期の途中に入るということは、本当に休みが終わると試験があって、２回の評価の試験がある中で、この休みというものがどういう扱い方をするかといったら、本当に勉強のための、今度の試験のための休みになると。本当に子供たちがこれでゆとりを持ってできるのか。ですから、利点の反面、本当にこれでいいのかという検討は十分にされなきゃなりませんけれども、今申し上げたことについての見解はどうでしょうか。 〔３１番 中島清晴君降壇〕 〔
教育長職務代理者 仲村隆彦君登壇〕
◎
教育長職務代理者（仲村隆彦君） 再度の御質問でございます。 私は、一番大事なのは、議員御指摘のとおり、保護者、そして子供たち、そして学校現場と言われましたが、まさにそのとおりだと思います。特にいろいろな２学期制とか、またいろんな学習指導要領等々で学校の現場がどうなっていくのかということをまず考えていかなきゃならないと、このように思っております。 今、松阪では学校経営品質向上活動というのを導入いたしまして、行政の方も行政経営品質をやっています、考え方は一緒なんですけれども。そこで、やはり先生方のやる気、子供たちのやる気。先生方のやる気があって、また子供たちのやる気が出てきます。そういった
学校づくり、こういうことも大切でありまして、そしてもっと大切なのは現場がどう思っているかということでございます。やっぱり働いている先生方の労働環境、そういったものが２学期制等々でどのように変わっていくのか、そういった現場の現状はどうなっているのかということを改めて分析していかなければならないのかなと、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 〔
教育長職務代理者 仲村隆彦君降壇〕 〔３１番 中島清晴君登壇〕
◆３１番（中島清晴君） なぜ３学期制でできなかったのかというところの視点なんですけれども、私も別に２学期制を反対しているわけじゃありません。だけど、全体の流れの中で２学期制しかないんだと、本当にその辺があるんでしょうか。それだけの説明するだけの要素が。３学期でできなかったことが、何で２学期制でできるのかなというのが素朴な疑問としてあります。子供たちや親にとりましては、地域にとっても、やはりその３学期制が２学期制に変わっていく中で、どのような対応をしていけばいいのかということはまだまだ協議をされていないんじゃないかというふうに思いますし、松阪でモデル校を２校つくられて１６年度進められて、そして１７年度は１３校が取り組まれると。実際、校長の裁量に任されるとはいいながら、よそらの地域を見ていても、一斉にこの２学期制に移行するというところでは、これは
教育委員会の圧力とまでは申しませんけれども、２学期制の意義を出さなきゃならないというプレッシャーは随分あるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、この辺の
教育委員会の考え方、学校現場の考え方、その辺うまく考えていけるのかどうか、お願いいたします。 〔３１番 中島清晴君降壇〕 〔
教育長職務代理者 仲村隆彦君登壇〕
◎
教育長職務代理者（仲村隆彦君）
教育委員会と学校現場の話し合いは２学期制ということも含めまして、これからますます大事になってくると思います。そういった意味で、議員御指摘のように、いろんな問題、メリット、デメリットがあるんじゃないかと思います。そこらを１８年度までに向けて再調整、あるいは問題点も洗い直して、お互いに２学期制になってよかったと、子供たちも保護者の皆さんもそう思えるような
学校づくりに努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔
教育長職務代理者 仲村隆彦君降壇〕 〔３１番 中島清晴君登壇〕
◆３１番（中島清晴君） 選択制も含めて、選択制というのは非常にこの地域性の中で難しい部分もございますし、東京なんかで密集した地域で選択制をしかれたところもあると聞いておりますけれども、やはり選ばれる側と選ばれない側、いろんな中で競争が起こったりとか、それはいい反面、この取り入れられたときに１学期９人しかいないという学校が選択制の中でそういうところも出てきたというふうなことで、問題はあるのは事実でございますけれども、新しい２学期制に取り組んでいくんだという気が、意識があるなら、選択制も将来的なものとして含めて考えていっていただければというふうに思います。 もう時間がありませんけれども、
海上アクセスの部分、実際幾らかかって、どんなふうに進んできたかというのは、本当に私ら知らないんです。首長や議長は総会に出てたと言いますけれども、それだけのことで今まで聞いたこともないんですけれども、海住議員の質疑のときに、もう今や市民に問う時期ではないと、もう進んでいかなきゃならないんだというふうに話がありましたけれども、本当に
松阪ルートが要るのかなというのは、今でも私思っているんです。それは、財界や観光業者は当然欲しいと思うでしょう。長いスパン、２０年、３０年を見れば、また景気の回復の中でそういう事業がやってよかったと思われるときもあるかもしれませんけれども、今本当にこれ津ルートができて、松阪までとなると、その競合した中での採算性の問題とか、将来的に本当に大丈夫かというのは市民の中でも十分その辺の疑念もあるかとは思いますけれども、費用対効果、また松阪に港ができて世界へつながる、そしてその経済的な効果というのは一体どうなんでしょうか。また、
まちづくりへの視点というのはどういうふうな形で行われていくのでしょうか。港を中心とした町として
津なぎさまちという施設が津ルートにはありますけれども、松阪にはそれを含めた検討もされておりますでしょうか。 〔３１番 中島清晴君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 非常にこの問題、わかりにくいと思いますが、これは詳しくは申し上げませんが、国、県、市、それぞれの立場の微妙な問題がありまして、これは今一口で申し上げるわけにはなかなかいかないということですが、そういう事情が一つあります。 それから、採算性ですが、これは私も一応確信を持っております。トーマツという外部監査を受けましたけれども、その結果だけではなく、私自身の感覚としてもいけるんだと、こういうふうに考えております。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔３１番 中島清晴君登壇〕
◆３１番（中島清晴君） 鳴りそうですけれども、終わります。 〔３１番 中島清晴君降壇〕
○議長（中出実君） では、次に５１番 伊藤義徳議員。 〔５１番 伊藤義徳君登壇〕
◆５１番（伊藤義徳君） ５１番 伊藤義徳でございます。この８０人の議員の中には３名ほど伊藤姓がおりまして、私は伊藤義徳と申します。非常に名前はかたいんですけれども、性格もそのとおりかたい性格でございます。 けさ、朝起きてみましたら、６時ごろ起きて外へ出たんですけれども、外は真っ白でございました。非常にすがすがしい気持ちで外へ出まして、あ、一般質問させてもらうなあというふうな気持ちで外へ出て山を見たわけなんですけれども、このすがすがしい気持ちが執行部の方のきょうの一般質問への御回答でなおさら、さらにすがすがしくなるようにお願いしたいというふうなことを思います。 それから、質問に関しましては大きなテーマとしまして松阪市の条例、規則等と市民の視点についてということで挙げております。その中で小括弧で三つほど挙げておりますけれども、時間の関係上、（２）は省きます。答弁の方は、ぜひとも簡潔にお願いしたいと申し上げておきますので、よろしくお願い申し上げます。 合併特例法によりまして５市町がこの１月１日に合併し、その日に条例につきましては専決され、１月の臨時議会において承認されました。その条例集に関しましては、昨年暮れになってようやく私たち議員の手元に届き、１月の臨時議会で審議されたわけでありますが、答弁の責任者が市長職務執行者でありましたので、私は新市長が決定されてから市長のお考えを伺いたいと思い、今回条例については１点、また市長が決めていきます規則につきましては１月中旬に、これもまたようやくなんですけれども、議会事務局に１冊だけ置かれましたので、その規則集に目を通しましたところ、気になるところがありましたので、そのことをもとに質問をさせていただきたいと思います。 まず、条例につきましては、若者の定住を図った過疎対策事業として旧飯南町、飯高町で行ってきました若者定住促進住宅条例であります。 この中で、旧飯南町と新市の条例を比較してみますと、入居者の条件が異なっております。旧飯南町の場合は、世帯主が４０歳以下ということでありましたが、新市の条例では、第４条（１）で入居者の年齢は４０歳以下となっております。若者定住促進住宅でありますから、当然年齢制限は必要な条項であります。しかし、世帯主が４０歳以下であっても、その世帯主の親も連れての３世代の入居希望ということも考えられますので、新市の条件ではそのような方が入居できないことになります。下村市長は福祉分野が得意な方だと私は聞いております。選挙のときの公約は、安全・安心の確保、保健・医療・福祉の充実等を挙げておられます。私は、両親の世話をするのは、でき得れば子供が見るのが一番だと思っております。親の世話を子供ができれば、通常の場合、親も子も安心であり、また孫という小さな子供がおれば、その孫の教育にもつながるものであると私は思っております。そうした中で、ＵターンにしろＩターンにしろ、両親と一緒になって若者定住住宅に住みたいと思う４０歳以下の若者がいた場合、私は歓迎すべきであると思いますが、市長はどのように思われますでしょうか。 次に、松阪市公有財産規則であります。 この中の第４章には、公有財産の処分についてのことが書かれております。この公有財産については、国から無償で譲与された公共用財産が含まれております。この財産については、国の地方分権推進計画で地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体が処理することを基本としていることから、これを受けました平成１２年地方分権一括法の中の施行された法律によって、国から里道、水路、通称赤道、青道と言っておりますけれども、これの公共用財産が無償譲与されたものであります。この里道、水路に関しては、昔、地区内の了承だけで機能交換をしたりして、自宅等を建築してみえる方がおられ、古い家を壊して新しく家を建てかえようと思っても、建築する場所の中に里道、水路が通っていたりしますと、建物が建たなくなります。また、周囲の土地が自分の土地で、公共用の用途はなくなっていて、古くから自分の土地と思い込み、その方が管理をしているような里道、水路もあります。このような土地を一体にして利用するには、用途廃止申請を行い、普通財産にしてから譲与申請を行う必要があります。 以前はその里道、水路が国の財産であるときは、国の方へ譲与申請を行い、土地の売買代金を支払い、譲与を受けておりました。その場合、国はその土地に関しては時価ということで、国の財務局で近傍類似の値段を調査して、その値段で売買をされておりました。平成１２年以降、合併した５市町については合併前までに国に対してこの里道、水路の譲与申請が行われた結果、各市町に譲与され、各市町が管理、処分をしておりました。そして、その里道、水路を個人に譲与するときの値段設定につきましては、各５市町においては不動産鑑定士さんに評価させるところから、固定資産評価額そのまま、また評価額の２分の１のところとさまざまな値段設定方法であり、また価格でありました。 こうした中で、合併されてすり合わせて出てきたこの手続の規則の価格設定について見ますと、公共用財産規則第４２条に、不動産の売買代金等の決定の項に、不動産鑑定士が作成する鑑定評価書より価格を決定するとあり、不動産鑑定士にその土地の鑑定を依頼して、鑑定評価額を決定していただき、その価格で売買するというものでした。さらに、５０条には、その鑑定料も申請者持ちということで、この規定の中には挙げられております。里道、水路の譲与については、大きな開発でない限り、幅の狭い、形のいびつな少ない面積の土地の譲与申請が多数だと思われます。こうした中で、国から無償譲与されたものを、鑑定料を申請者に持たせ譲与を行うことに関して、地方分権を進めて、より住民負担を少なくなるようにというふうなことから考えますと、処理の方向が違うのではないかなというふうなことを思います。 以上です。 〔５１番 伊藤義徳君降壇〕 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） 若者定住住宅条例のことにつきまして御指摘をいただいたところでございます。 この住宅につきましては、旧飯南町と飯高町におきまして過疎地域自立促進特別措置法に基づいて事業を推進していただいてきたところでございます。今後におきましても、本事業につきましては需要調査等を行い、地域振興局とも協議を進めながらやっていきたいなと、かように考えております。 この条例の本市への引き継ぎのときに、旧飯高町、飯南町と整合性のためにすり合わせを随分と行ってきたということでございまして、飯南町、飯高町、それぞれの調整の中で現条例が定まっていったと、かように伺っておるところでございます。そういったことで、申し込んでいただいた後に審査の中で明確にしていきたいというようなことで本条例を定めていったと伺っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） ちょっと答弁が前後してしまいまして、申しわけありません。私にどう思うのかということで御質問いただいておりますので、私の方からも御答弁申し上げたいと思います。 私、特に福祉分野が得意というわけではございませんで、ただやっぱり人間として福祉、人間の心ですから、そういう意味では私は私なりの考え方、そういうものを持って臨んできたということは言えると思います。議員おっしゃられますように、両親と一緒に若者が住めたらいいんではないかと、こういう御指摘でございますが、まさにそのとおりでございまして、私は家族のあり方、あるいは家庭というもののあり方、こういったものに非常に関心を持っております。私も全く好まざるところですが、核家族化しているというのが実態でございますけれども、２世代、３世代が望ましいと思いますけれども、せめて２世代は同居していくのが一番いいんではないか、この間のこの場でも申し上げましたとおり、親がそばにおるということが非常に子供の子育てに役立つとか、あるいは教育、この教育とか社会教育という言い方がいいのかわかりませんが、決して儒教的な意味で言っているわけではないんですが、こういう人間の英知とか知識、経験といったものを次世代へ引き継いでいく、家庭というものはそういう場であるというふうに思います。連綿としてそういったものを継続させていく大切な場であるなら、やはり同居というのが一番望ましいんではないか。実際は、田舎の方へ行きますと、私の郷里もそうですが、大きな家に老夫婦が住んで、隣の同じ敷地があればいいですが、そういうような核家族をわざわざしていくというような傾向もあります。 私は、そういう意味で同じ考え方に立ちますが、若者定住促進住宅というのは、それなりの目的を持って建設をしておりますから、この考え方だけでいいのだということにはならない。若者定住促進住宅の持っている目的、あるいはその施策にある上位計画との関連、こういったものを押さえながら決めていくべきではないかなと、こんなふうに思っております。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔総務部長 宮本幹雄君登壇〕
◎総務部長（宮本幹雄君） 公有財産規則についてのお尋ねでございます。 行政財産であります道路、水路のうち、不要となったものを市民からの申請に基づいて普通財産として譲渡を行う場合の売買代金の決定方法につきましては、議員御指摘のとおり、合併前の旧１市４町においてそれぞれ異なっておりました。そこで、新市発足後の価格決定方法を旧１市４町で協議、検討を行いました結果、不動産鑑定士の算定した評価額とするということになりまして、規則の第４４条におきまして譲渡代金は不動産鑑定評価書による価格とする旨を定めております。 さらに、同規則の５８条におきまして、この書面作成に係る手数料の負担を申請者に求めたものとなっております。売買価格の算定方法につきましてはいろんな方法があることは理解をいたしておりますが、市民の財産を管理する立場から、この処分に当たっての価格算定には常に公正性、透明性の確保が求められております。また、固定資産仮評価額に基づく価格算定、あるいは相続税の評価額等はあくまでもこれは課税のための評価が基本となっておりまして、売買の基準となります実勢価格とは異なります。さらに、財産処分に当たっての受益者が特定の市民であるということから、受益者負担という観点に基づきまして、申請者の方に手数料の負担を求めているものでございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 〔総務部長 宮本幹雄君降壇〕
○議長（中出実君） 暫時休憩をいたします。午前１１時１０分本会議を再開いたします。 午前１０時５５分休憩 午前１１時１０分開議
○議長（中出実君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 〔５１番 伊藤義徳君登壇〕
◆５１番（伊藤義徳君） 先ほどの答弁を聞かせていただきまして、まず若者定住促進住宅条例に関してですけれども、市長は上位計画というふうなことも言われましたですけれども、私としては、やはり両親という思いが非常に強いわけでありまして、そこのところを何とか入れるようなことを再度考えていくようなことで、条例からしますと入居時において入居者の年齢が４０歳以下の世帯でというふうなところを、「入居者」というふうなところへ「申請」を、この２字を入れたら、そういうところはクリアできるんやないかなというふうなことを思いますんですわ。ですから、入居申請者の年齢が４０歳以下の世帯でというふうなところを入れていただくと、もうこれは市民の皆さんにもおのずと、ああ、なるほどなと、申請者だけで、あとのところはできるんやないかと、両親もいけるんやないかというふうな感じを受けるわけなんですけれども、そういうふうなところはこの２字、ほんのわずかの２字なんですけれども、これを入れて検討ができるかどうか。そして、もし検討ができないのでしたら、そこのところができない理由をひとつ教えていただきたいなというふうなことを思います。 それから、公共用の財産の方でありますけれども、この公共用の財産の譲与に関しては、私も三重県内、２月から他市の状況も聞かせてもらいました。ある市においては、松阪市と同じような状況でありました。それから、徐々に聞いていくうちに、あるＡ市としますと、Ａ市は１００平米という面積を区切って、それ以下の小面積の場合は近傍類似の評価額に調整値を掛けて譲与価格を市単独で出していると。それから、Ｂ市というふうなことで言わせてもらいますけれども、これは相続税の評価額の金額を市で算出して、その価格の半額で市民の皆さんに譲与していると。それからまたＣ市は、固定資産評価額、非常にあいまいなものだというふうなことで先ほども答弁ありましたけれども、固定資産評価額に相続税倍率を掛けて、調整率、これ０．５、半額にしているというふうなことなんです。こういうふうなことがあります。 これらの数値に関して、里道、水路の譲与については国から無償譲与されたものでありまして、土地も細くて長いものがほとんどと。用途廃止ができるというふうなことが基本なんですけれども、その用途廃止ができるというところは、ほとんどのところは申請人の方が管理されてみえるというふうなところなんです。だから、市やら、かつては国やったわけですけれども、国が管理されておるところは、これは原則的に用途廃止はできません。ですので、申請人等が管理されておるところについては用途廃止ができて、なおかつ譲与申請ができますよというふうなことなんです。 また、このところ、松阪市で申請人負担となっております金額、鑑定評価料、これが通常の場合は２０万弱ぐらいほどかかるんですけれども、これが松阪市から鑑定士さんにお願いをして、６万円ほどに値下げをしてもらっているというふうなことなんです。ただ、飯南、飯高や嬉野の山間部の方へ行きますと、坪当たり３０００円とか５０００円とか、高くても１万円ぐらいのところが結構見られます。そうしたところへ２０平米ぐらいとすると６坪なんですね。ここへ６万円の鑑定評価料、これも加えると、倍以上の単価を国よりも増して申請人の方に負担を強いるような状況になっているわけです。ですので、ほかの松阪市と違う方法でやられておる市に伺っていくうちに、職員の皆様から、市民になるべく負担をかけないようにという言葉を聞かされました。私もそのように思っております。ぜひとも松阪市もこの合併した機会でないとなかなか、これが件数を積んでいくとなかなかできません。だから、今の時点にこういう方向で何とかできないものかというふうなことを再度伺います。 〔５１番 伊藤義徳君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 若者定住住宅について、再度の御質問にお答えしたいと思います。 この条例を全部私も、実は旧飯南町、飯高町にあった条例ということでございますので、全部を熟知しているわけではございませんので、その点は申しわけないと思いますが、この条例は若者の定住を促進し、地域の活性化を図るため云々と、こうなっております。したがいまして、地域の活性化を図るために若者が必要だと、その若者を定住させるためにこういう住宅をつくるんだと、これが大前提になります。議員おっしゃられますように、わずか「申請」という２文字だというふうにおっしゃられますけれども、「入居者の年齢が４０歳以下の世帯で」というものを「入居申請者の」と言いますと、別人格になってしまいます。これはもう２字の問題ではなくて、明らかに違いがあるわけで、だからといってだめだということを言っているわけではございません。要は、若者の定住を促進し、地域の活性化を図るために建てた建物として十分機能できるように考えなきゃいかん。その際考えるのは、上位計画との関係も当然補助金とか起債がかかっておりますので、そういったものも十分考え合わせた上で考えていかなきゃならんだろうと、こういうことでございます。よろしくお願いします。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔総務部長 宮本幹雄君登壇〕
◎総務部長（宮本幹雄君） 当方が求めております不動産鑑定評価書につきましては、通常の評価書ではなく簡易な評価書であるということから、市内で開業してみえます不動産鑑定士の方に依頼をいたしまして、通常の手数料よりも大分安くしていただいておりまして、議員御指摘の申請者の負担の軽減を図っておるところではございます。 ただ、今他市の状況なり、それから実例を挙げていろいろお話がございました。この価格算定方式が実情に照らし不合理であるということでございますので、一度他市の状況も詳しく調査をさせていただきまして検討させていただきたいと、このように思います。 以上です。 〔総務部長 宮本幹雄君降壇〕 〔５１番 伊藤義徳君登壇〕
◆５１番（伊藤義徳君） 若者定住住宅条例ですけれども、これにつきまして上位計画との整合性があれば、そういうところは条例の改正なり、その下の規則、要綱等でそういうところを入れるというふうなところはできますでしょうか。これが若者定住住宅条例の再々質問です。 それから、他市の状況を検討してというふうなことでありますので、それをちょっともう少し頑張ってやっていただきたいと。下村市長さんも就任のごあいさつ、私もお金があったら、もっとこれ大きくしてきたんですけれども、残念ながらようしませんでして、この就任のごあいさつの中に、前にも述べさせていただきましたけれども、やはり創意工夫というふうなところがありますので、皆さん、他市の状況やらいろいろ優秀な職員の方々そろっておられますので、そういうふうなところをぜひともいろいろ知恵を練っていただきまして、頑張っていただきたいというふうなことを思います。 先ほどの若者定住についての質問の回答をお願いします。 〔５１番 伊藤義徳君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 先ほど申し上げましたように、この条例の目的、建物の目的というのが若者の定住を促進し、地域の活性化を図るためということですから、これをまず満たすということが条件になろうかというふうに思います。しかし、その中にも、例えば外へ出ていく人を引きとめるのが第１目標なのか、外から引っ張り込んでくるのが第１目標なのか、あるいはそれは同等なのか。あるいは、若者が住みやすいということが条件なのか、いろいろ順位といいますか、順番があると思います。そういったことも十分踏まえながら、この上位計画と言いましたのは、上位計画という枠があって、その中で我々がどういう選択をしてこの建物を活用していくんか、こういうことになろうと思いますので、検討させていただきたいと思います。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔５１番 伊藤義徳君登壇〕
◆５１番（伊藤義徳君） 今、条例で１点、それから規則で１点伺いました。こうした中で、議会議決の必要のない規則や要綱で利用する側からの市民の立場で、視点から見て、どうしてこのような負担が出てくるんかなと疑問を持つ、素直に市民の方から見たら疑問を持つようなところがあるわけなんです。だから、こういうふうなところをもっと考えていただきたいなというふうなことを思います。 また、すり合わせ、調整の中で本庁、旧松阪市の規約等がそれがずっと旧の４町まで広がっていく部分が非常に多いです。それがそのまますっと流されているというふうな状況もありますので、これはやはり外から見て、旧の４町から見ても非常にサービス的にも難しいなというふうなところもございますので、そこのところを再度検討をお願いしたいなというふうなところもございます。 先月からですか、職員の研修が行われております。私も一部その資料をいただいたんです。そうした中で、市民の視点に立った行政経営を目指してと、すばらしい題名で職員研修をなされているわけです。これはいつごろからこの職員研修は、旧の松阪市ではされてますんでしょうか。 〔５１番 伊藤義徳君降壇〕 〔
経営推進担当理事 脇田博之君登壇〕
◎
経営推進担当理事（脇田博之君） 議員おっしゃってみえる研修でございますけれども、行政経営品質の研修でございまして、合併後、各４町にさせていただいたわけですけれども、これにつきましては平成１４年度から庁内で取り組んでおります。 以上でございます。 〔
経営推進担当理事 脇田博之君降壇〕 〔５１番 伊藤義徳君登壇〕
◆５１番（伊藤義徳君） 平成１４年度から取り組んでみえるというふうなことは、もう旧の松阪市の職員の方は全部知ってみえると、理解してみえるというふうなことですよね。 〔５１番 伊藤義徳君降壇〕 〔
経営推進担当理事 脇田博之君登壇〕
◎
経営推進担当理事（脇田博之君） 研修については一通りやってきておりますので、個人の理解の程度にもちろん差はあると思いますけれども、ある程度の状況については御理解をいただいておるというふうに考えております。 〔
経営推進担当理事 脇田博之君降壇〕 〔５１番 伊藤義徳君登壇〕
◆５１番（伊藤義徳君） ありがとうございます。私もどの程度まで皆さんが理解をしてみえるかということは非常に興味がありますんですけれども、本当にこの中の字句が、私も、あ、これをやられたら本当にすばらしい松阪市になっていくだろうというふうなことを思います。市長さんも、これは当然御存じですよね。 〔５１番 伊藤義徳君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 私も受けている研修もあれば、受けてない研修もあります。中身すべてを承知しておるわけではございません。〔５１番議員より「これです」という声あり〕 それは見ました。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔５１番 伊藤義徳君登壇〕
◆５１番（伊藤義徳君） これですけれども、旧松阪市の議員さんにはよく御存じだと思います。私ども旧町の議員にはほとんど初めてやと思うんですけれども、まず最初のＯＨＰかと思うんですけれども、「市民の視点に立った行政経営を目指して」。いろいろ本当にいいことが書いてあります。地方自治体職員の意識構造、安定志向、自己本位、希薄な危機意識等書いてもらっております。行政本位から市民本位にしてくださいよとか、こういうふうなところが書かれておりまして、こういうふうなことを考えながら職員の方々がやっていただいたら、非常に松阪市……
○議長（中出実君） 質問中ですが、通告された内容とは少し外れておりますので……
◆５１番（伊藤義徳君） （続）市民の視点というふうな通告でございますので、これは市民の視点なんです。いいですか、市民の視点に立った行政経営を目指して、こういうふうなことです。ですから、今私が条例、規則を申し上げました。それについてはやはり市民の視点に立った行政経営をしていただきたいと、そういうふうなことで今話をさせてもらっておるわけなんです。ぜひともこれをしっかりと職員の皆様方、議員の私らもこれを模範にして、これからやっていきたいと思っておりますけれども、こういうふうな視点に立ってぜひともやっていただきたいと思いますけれども、市長、どうですやろ。 〔５１番 伊藤義徳君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 市民の目線、視点というものを最も大事に考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔５１番 伊藤義徳君登壇〕
◆５１番（伊藤義徳君） ありがとうございます。これからはぜひともそういうふうなことで市民の視点というふうなところを大事にして、当然条例もそうなんですけれども、規則以下、規則、要綱、サービスも含めて、非常に議員の目に届かない部分もあります。だから、そういうところも含めて、皆さん、私どももいろいろと勉強させていただいて努力していきたいというふうなことを思っております。 以上です。 〔５１番 伊藤義徳君降壇〕
○議長（中出実君） では、次に４４番 坪井 茂議員。 〔４４番 坪井 茂君登壇〕
◆４４番（坪井茂君） 初の登壇でございまして、年がいもなくいささか緊張いたしておりますが、しばらくおつき合いをお願いいたしたいと存じます。 さきの臨時会で市長のあいさつには、選挙の争点として新しい
まちづくりの方向、道筋を決める選挙と位置づけて、市政の公平・公正、安心・安全の施策を進めるとの考えを表明されてきたと、そう話されました。このことは、３月の広報まつさかの就任のあいさつにも同様強調されておりまして、しかし実質選挙戦がなかったために、選挙公報とか演説会の詳しい公約等が十分説明をいただく機会がございませんでした。もちろん、６月の本予算の段階で所信表明をお約束されていますが、その時点では在任特例期間のみの議員にとりましては、時既に遅く、今の身分の役割が果たせませんので、そこで市長就任間もない期間でありますが、民間から就任されたわけではございません。行政経験も長く、旧市町で会長としてあの難しい合併協議をまとめられました。その実績から、新松阪への深い思いがあろうと思います。基本的な考えに加えて具体的な取り組み、施策があると思いますので、お伺いをいたします。 このため、通告いたしました３件の質問はいささか身近な近視眼的な事柄になりますが、御了承をいただきたいと存じます。 まず、第１点の新市政への基本的な取り組みについてでございます。 一つとして、地域内分権、いろいろ御質疑がございましたんですが、これを強調されております。住民が共通の認識を持って、自主と依存のバランスをとっていく、そういう市政をやりたいというお考えでございますが、具体的な事業としてソフト面、ハード面においてどういうものを想定されているのか。 ２点目に、安心・安全の確保で防災、交通対策についても追求したいと言われておりますが、この件については６月の本予算に特別な事業名が出てくるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、第２点の建設計画、その財政運営でございますが、このことは私の質問の最大のポイントとして位置づけておりましたんですが、既に何項目か通告いたしました中でさきの予算質疑とか全員協議会で、さらにはこれまでの一般質問におきまして大半は理解をいたしたところでございますが、どうしても理解のできない点が２点ございます。 １点といたしましては、合併特例債の大幅な減額、財政の見直しは一連の協議の中で聞かされました。合併事務局は１６年の９月に首長会議におきまして財政の見直しを報告されたんですが、残念ながら飯南、三雲、嬉野の３町は議会に報告がなく、初めて聞かされた議員からは不満の意見が続出いたしました。このままでは、新聞報道にありますように、旧３町長の考え方の問題である、あれはそこの議員の認識不足、勘違いであるということで片づけられるおそれが出てまいりました。私は、今後の財政運営にも関連いたしますし、議長として合併協にも参画をいたしたその責任も感じております。いろいろ取りざたされておりますが、旧３町長の真意を図るためにも、どんな形でその報告がされたのか、気になりましたので、次の２点をお伺いいたします。 第１点でございますが、秘密会で首長会議が開催されて、福祉関係の事業もあったようでございますが、説明時間はどの程度とられたのか。せんだって配付いただきました資料を見ますと、前文を入れますとちょうど１０ページほどございます。さすがに歳入歳出、財源別に非常に詳しく財政の見直しが網羅をいただいたわけでございますが、４ページにわずか５行だけ、この合併特例債が４１４億が１４６億に減額されるということが記述いただいております。一連のこの説明の中で、特に新聞のようなことにはいかんと思いますが、４１４億から１４６億に下方修正したというような大きな見出しがありますと、覚え違いがなかったかわからんのですが、どうも活字が並んでおっただけで、どの程度の説明があったのか。 ２点目として、そのときに３町長の首長からどんな反応か。また、そんなに財源が落ちてどうやという質問があったかどうか。 この２点をお聞かせいただきたいと存じます。 ２番目に、新市建設計画は議論をいただきましたとおり、私なりに理解をいたしましたのは、計画は計画として、３カ年の実施計画をまず６月の本予算までに策定して、その実施計画に基づいて６月の予算を編成するというふうにはっきりと市長は確約をいただきました。そこで、３カ年の実施計画の策定はどのような手順で進められるのか、その点を非常にこれがわかりづらいところがございまして、お聞かせをいただきたいんでございますが、既に合併特例債という対象事業の４１４億が、いろんな財政状況とか３０％の裏負担によって１４６億しかもう減額せざるを得ない。ただ、その中で嬉野町の場合、９９億の計画がこれまで進められてきたわけでございますが、ところがこれが、私どもが議会でいろいろとどうなってるのやということで言いましたんですけれども、なかなか９９億の計画のこれが議会は説明がなかったわけでございます。ようやくここへ来まして見ますと、９９億３０００万ばかりのなにが、それぞれの財源内訳、もう１枚は１７年から２６年度までの１０カ年計画が示されておるわけでございますが、ここでお伺いしたいのは、３カ年の実施計画はこれをベースにされると思うんですが、一たん減額見直しをして３カ年の実施計画をやられるのか、いやいや、これは市長言われるように１０年計画でしたけれども、財政状況によって１５年になるかどうかわからん、これはあくまでもこの形でしておいて、そして３カ年の実施計画というのは毎年ローリングしていくので、見直しをしていくので、この中から抽出をして事業枠を決められるのかどうか、これが一つのポイントになりますので、そこのところをひとつお伺いをいたしたいと思います。 したがいまして、その配分の割合はこれまで同様、市全体の４０％、つまり将来のごみ処分場等の市全体が使う事業と、旧市町が６０％の割り振り、説明がありましたように、交付税の基準財政需要額に基づいた数値で６０％の枠は３カ年計画の額にもはっきり数字として固定されるのかどうか。その振興局の事業の枠が決まれば、これまでの経過もありまして、振興局の内部でも検討して、優先順位やなにはある程度振興局へゆだねてもいいのではないかと思いますが、その辺はいかがか、お尋ねをいたしたいと存じます。 それに、第３点の職員の適正配置についてでございますが、これは合併が年度途中でもあり、市長不在の中で１６年度予算そのままで、職員もほとんどが旧体制で新市が発足したところでございますが、そこでお尋ねをいたします。 まず第１点、合併協議で職員の削減計画が示されていますが、１７年度のスタートの段階で、しからば１６年度の退職者は、いわゆる定年退職者、あるいは合併によりまして勇退した退職者を含めて、何人が退職をされたのか。後の人事異動にも関連いたしますので、何名の退職、それに対して合併協議で定められております上限３０名以内の新規採用者はどのぐらい採用が内定しておるのか。そういたしますと、退職、新規採用の計画の幅はどうなったか、第１点、お伺いをいたします。 それから、第２点でございますが、当然今言いましたように、４月の人事異動はあと半月ほどでございますので既に想定をされておると思いますが、私は本庁、振興局とはある程度の交流が必要ではなかろうか、そのように考えておりますが、異動全体の規模はどの程度に今考えられておるのか。これはいろいろとあると思いますが、しかし先ほど言いましたようにあと半月で発令でございますので、ほぼ異動の規模は決められておると思いますので、ひとつその辺をお聞かせいただきたいと存じます。 それに、既に組織、機構につきまして本庁と振興局に不備があるとの声がございます。見直しはいつごろか、どんな場で検討されるかを通告いたしましてお聞きする予定でございましたが、既に前任の方々の適切な答弁がございましたので、この件は取り消しをさせていただきます。 とりあえず、第１回の質問を終わります。 〔４４番 坪井 茂君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 坪井議員から質問をいただきました。 まず、第１点目ですけれども、地域内分権、住民が共通認識を持って自主と依存のバランスをということでございます。自主と依存という表現を使ったんではなかったような気がするんですが、要は住民と地域と行政、それぞれが役割を果たしていくという、いわゆる補完性の原理を言っているわけですが、そういうものを大事だという共通認識をまず持ってもらうことが大事だと、そういうことを申し上げているわけでして、先ほど来の議論の中で出てまいりました
地域マネジメントシステムももちろんその一環でございます。そういうことで、具体的な事業としてソフト、ハード面にどのように反映されてくるのかということでございますが、これは理念の問題でありまして、一つ一つの事業を指しているわけではございません。すべての事業に共通した考え方として地域内分権というものが大事であると、こういうことを申し上げております。 それから、安心・安全の確保ということでございます。まず第１点目は、やはり私は昨年のあの大きな災害に学ぶべきであろうというふうに思います。市民の生命、財産を守るという立場からするならば、当然これに学んで、ことし施策が出てきて当たり前だと、こんなふうに思っておりますので、五つ掲げました政策の中の第１番にそれを防災というもの、安全・安心というものを第１点に挙げていきたいと、こういうことを申し上げたわけであります。そうなれば、防災ということにどれだけお金がかけられるのかということになるんですけれども、その点についてはもう財政事情のこういう厳しいときですから、そううまくいくとは思っておりません。しかし、少なくともことし手をつけて、５年なり何年なりのロング計画になったとしても、やるべきこと、やれるべきことをもう手がけるときだろう。その中で、生命を最も大事に考えるべきだという意味で、私は防災行政無線の整備、いわゆる情報伝達ということが非常に重要であるということを昨年の災害から学んだというふうに意識しております。具体的な事業については、これからかかっていくこととなろうかと、こういうふうに思います。 それから、もう１点、交通事故の問題があります。交通事故死、これはワーストテンに常に入っているというような非常に不名誉な状況でございます。それから脱却をしたいという一方、そういう考え方ばかりで来ましたけれども、一つ発想を変えて、ベストテンをずっと維持している優秀な地域の取り組みというものに学ぶ必要があるんではないかと、そんなことを申し上げまして、警察署の御協力もいただいて、ことしはひとつその調査研究をしていって、来年はその施策を打って、その成果は再来年ぐらいにはわかるんではないかな、そういうような形で進めたいな、こんなふうに思っております。 それから、合併特例債のことでございますが、これにつきましては詳細は担当部長の方からそのときの経過等を申し上げたいと思います。 それから、実施計画と予算の進め方、このことについて御質問がありました。今から、御承知のようにもう日程が非常に詰まっております。特にことしは６月議会が早目に始まるということもございますので、そういうことを予想いたしますならば、もう実施計画、予算査定のあり方、こういうもの一工夫必要かなというふうに思います。予算の査定は一遍ではなくて、とりあえず確定しているものの査定を済ませ、実施計画の進行に合わせて第２次の査定をもう１回やらないかんのではないか、こんなことも考えております。 職員の適正配置について御質問ございました。細かい点については担当部長から申し上げますけれども、４月の人事異動でございますが、人事異動の目的というのは組織の活性化、あるいは人材の活性化、あるいは人材の育成、こういったようなことが挙げられておりますが、私はこの際最も大事なのは、本庁と振興局の連携がきちんといくような、そういうためにひとつ考えていかなきゃならん、こういうふうに思います。御提案のことも十分配慮をしていきたい、こういうふうに思っております。 それから、もう一つ、職員の、これは地域振興局ばかりではございません。合併というものを踏まえながら、職員が大変不安になっている部分もあります。そういったものを踏まえますと、不安を一掃していき、そしてその結果としてやる気の高揚を図っていきたい、このように思っております。 以上で、私からの御答弁とさせていただきます。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔
総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕
◎
総合政策部長（角谷忠夫君） 財政シミュレーションにつきまして、首長会でどのような形での説明をしたかという御質問でございます。 財政シミュレーションにつきましては、前にも御説明を申し上げましたけれども、当市の財政シミュレーションは１３年度決算をもとにしております。その後、非常に状況は変わってまいりまして、歳入そのものが３０億近く少なくなるという状況の中で、どうしても財政シミュレーションをやり直す必要が生じてまいりました。しかしながら、財政シミュレーションをやり直すということになりますと、１４年度決算というのではなくて１５年度決算を待って、できるだけ近いところでのシミュレーションのやり直しをしたいということがございました。そのために１５年度決算が１市４町で出そろいましたのが１６年の８月上旬でございました。この１カ月で早急に財政シミュレーションの見直しを行いまして、９月３日の第３１回の幹事会でその内容の説明が行われたということでございます。９月９日に首長会議を開催いたしまして、そこでこの財政シミュレーションの説明をさせていただきました。 この首長会議では、財政シミュレーションの説明だけではなくて、福祉事業状況の報告というのがございました。全体の時間が３時間ぐらいであったかというふうに思いますけれども、そのうち福祉事業状況につきましては協議事項でございまして、新たにどういう福祉事業を行うか、あるいはどの事業については取りやめるか、どの事業は続けていくかというふうな、そういったずっと福祉が検討しておりました内容をその場で一つ一つ報告をして、御協議をいただくという内容のものでございましたので、こちらの方に相当の時間をとりまして、３時間のうち恐らく２時間少しは福祉事業の方に時間が割かれたというふうに思います。 財政シミュレーションにつきましては、その時期の状況の変化によりまして財政シミュレーションはどのようにも変わってまいりますので、現時点、１５年度の決算状況を踏まえながら、向こう１０年間のシミュレーションをするとこういうふうな形が想定されると、想定せざるを得ないという状況でございまして、そのために使えるお金といいますか、投資的事業として回せるお金が、歳入が減ってくる、あるいは扶助料がふえてくるということの差し引きの中で、かなりへこむのではないかということの御報告を申し上げた。１２００億を１０年で使える予定だったのが、８６０億ぐらいしか使えなくなる。そうなりますと、現在続けている事業を次々にやめてしまうということはできませんので、継続事業を優先的に行っていくとすると、新規の事業に取り組むことがなかなかできなくなってくる。そうなりますと、合併特例債を適用されるのが恐らく新規の事業が中心になってまいりますから、合併特例債が使いたくてもなかなか使えなくなるのではないかという、そういうふうな説明をさせていただいたということでございます。ただ、１４６億というのは、これ以上は使えませんということではなくて、そういう適用される事業がふえれば、建設計画の中でそういうものをどんどん拾い上げてくることができれば、１４６億にとどまらずにふえる可能性は十分にございます。 内容としてはそのような形の説明をさせていただいたということでございまして、これにつきまして首長さんから質問があったのかというふうなことでございますけれども、特にこのことに関しましての質問とか議論というのは行われませんでした。いわゆるその財政状況の中でこのような形で見通しが縮小せざるを得ないということの報告ということでございましたので、特にそのことについての御質問はなかったように記憶いたしております。 以上でございます。 〔
総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕 〔総務部長 宮本幹雄君登壇〕
◎総務部長（宮本幹雄君） 職員の適正配置についてのお尋ねでございます。 平成１６年度の退職者の見込み数でございますが、延べ６１人となる見込みでございます。内訳といたしまして、合併前の旧５市町の退職者が１３名、合併後の新市退職者が４８名でございます。これに対しまして、新規の採用者数でございますが、２６名の見込みでございます。 この当初計画との比較でございますが、当初作成をいたしておりました採用計画では、すべての退職者数を３７名程度と考えておったわけでございますが、新市になりましてから改めて勧奨退職者の募集を行いましたところ、予定外の勧奨退職希望者、あるいは自己都合による退職者が増加したことによりまして、この３月１日現在の退職者見込み数は先ほど申し上げました６１名ということになりまして、当初の見込みより２４名の増加となっております。 一方、採用者につきましては、採用計画の方では採用募集数延べ２２名というふうにいたしておりましたが、当初の退職者が増加したことによりまして、採用者数４名を増加いたしまして、延べ２６名の採用を予定しておるところでございます。 それから、４月の人事異動の異動の規模はどの程度かということでございます。本年４月の定期異動につきましては、合併により組織が拡大したことも考慮に入れまして異動を発令したいと考えておりますが、異動の規模につきましては、現在のところまだ申し上げられるような状況ではなく、今作業を進めておる途中でございます。 それから、本庁、振興局との交流のお話も出ておりました。お尋ねの本庁と振興局間で行われる人事異動ですが、合併によります事務の一元化や本庁と振興局間の事務処理の位置づけが変わったことを受けまして、本年の１月１日の合併時には旧町より５１名の職員の異動を図ってまいりました。また、振興局の方におきましては、住民サービスの低下を招くことのないように、それぞれの振興局間の方で人事異動を行ったところでございます。新年度からは合併後の統一された事務事業は執行されますが、合併と同時に行われた異動の目的や効果も考慮に入れまして、市民サービスの低下を招くことなくスムーズな事務事業の執行を支援するために人事異動を行っていく必要があると考えます。組織内からの要望、意見等を聞き取りながら、現在その検討作業を行っておるところでございます。 以上でございます。 〔総務部長 宮本幹雄君降壇〕
○議長（中出実君） 午さんのため休憩をいたします。午後１時本会議を再開いたします。 午前１１時５６分休憩 午後１時０分開議
○議長（中出実君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 〔
総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕
◎
総合政策部長（角谷忠夫君） 先ほど御答弁申し上げた中で、実施計画の策定手順等についての御質問がございまして、答弁を落としておりましたので、御答弁申し上げます。 実施計画の策定の手順でございますけれども、新市の建設計画は１０年間の建設計画がございますので、あくまでそれを基準といたしまして、その実施計画の中で挙げられている事業等につきまして、早急にそれらの事業の中でどれが特例債を使うことができるかといった抽出を行いたいと思います。あともう一方では、もう既に、骨格予算であって財政調整基金を崩しているという状況がございますので、今後肉づけ予算でこの建設計画等を拾い上げていく場合には、ほとんど財政調整基金を取り崩したものを一般財源として考えなければならないという非常に異常な状況になっておりますので、建設計画に使える一般財源がどのぐらい使えるのかということもございます。したがいまして、特例債をどのぐらい使えるのか、あるいは財政調整基金をどのぐらい取り崩して普通建設事業に充てるのかということの相関の中で、事業費といったものが出てこざるを得ないという状況でございます。 それから、４割６割を固定するのかというお話でございますけれども、これにつきましてはもうほとんど財政事情の中で相当厳しい情勢になっておりますので、４割を固定して６割の範囲内でということはとても難しいだろうというふうに思います。これは、その年度年度によりまして、取り組む事業によりまして、オール松阪で行う事業はどの程度あるかということによって状況は違ってくるというふうには思いますけれども、４割６割を固定してという形にはならないだろうというふうには思います。 それから、もう一つ、坪井議員がおっしゃった１市４町の配分といいますか、それぞれ９９億とか７０億とかという配分がございますが、これにつきましてはできるだけどこかの地域に偏ってしまうということではなくて、そうしたバランスを考慮しながら実施計画を策定していくという方向で臨んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔
総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕 〔４４番 坪井 茂君登壇〕
◆４４番（坪井茂君） 第２回の質問をいたしたいと思いますが、基本的な取り組みにつきまして市長にお尋ねをいたしたいと思います。 これは非常に難しいんでございますが、新規事業につきましては、お聞きいたしました財政環境から予想以上に厳しい中で、現時点で軽々に市長の立場で発言ができないと思いますが、市長は予算質疑の中でいみじくも第２種陸上競技場はのどから手が出るほど事業としてやりたかったと言われましたが、この時期に来まして新市長になって、なったらこれをやるんやという、のどから手が出るような事業はもうありませんか。 〔４４番 坪井 茂君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） のどから手の出るほど欲しいものはないかと言われた。あれもこれもと言いたいんですが、実際考えてみますと、私はこの期の市長はどういう市長であるべきか、こう考えますと、まあ市民からおしかりを受けながらでも財政をきちんとレールへ乗せていく、このことが一番大きな私の使命だというふうに思っております。ことしも来年も、この４年後も、私は市民の目から見れば何にもせんやっちゃなあと思われるかもわかりませんけれども、１０年先によかったなと言ってもらえればありがたいなと、こんな思いで今おります。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔４４番 坪井 茂君登壇〕
◆４４番（坪井茂君） 予想どおりの答弁をいただきまして、ありがとうございました。 次に、市長の大きな柱というのは安全・安心、防災対策を推進する中で、このたび就任されました奥田助役は、その補佐役として輝かしい経歴から最適任な方であると思っております。私も人まねではなく既に通告をお願いいたしておりますので、奥田助役からこの新松阪市市政を担当される思いの一端を一言お聞かせいただきたいと思います。 〔４４番 坪井 茂君降壇〕 〔助役 奥田 修君登壇〕
◎助役（奥田修君） 安全・安心にかける私の思いということでよろしゅうございますでしょうか。 人々の生活におけますところの安全・安心の領域というものは大変幅広くて、また奥行きの深いものがあるというふうに思いますが、究極のところは、迫ってくる情勢、あるいは状況というものに対しての危機管理の問題に集約されるんではないかというふうに認識をするところでございます。 剣道に「せんのせん」、「ごのせん」という用語がございます。「せんのせん」とは先の先と書きまして、これは相対する相手が仕掛けてくる前に、こちらが先に打って出て一本をとるというものでございます。「ごのせん」とは後の先と書きまして、相手が先に仕掛けてきたのを打ち払って、こちらが一本をとるというものでございます。剣道の用語としましてはここまででございますが、その後あるとすれば、「ごのご」、後の後ということなんだろうと思います。これはもうなすすべもなく打ちのめされて、地にはいつくばると、完全なる負けを意味する用語だというふうに、あるとすれば思います。 この剣道での相対する相手というものを、迫りくる情勢なり状況というものに置きかえて考えてみますと、これはすなわち危機管理の極意にも通ずるものがあるというふうに認識するところでございまして、すなわち危機管理におきましての最善というのは、先の先でございまして、最悪でも後の先まで、ここまでだというふうに思います。例えば、昨年の暮れに起こりましたスマトラ沖地震の大津波による災害等を例にとりますと、一部を除きまして、これは後の後という状況ではなかったのか。国民や在住者に危険を知らせる仕組みもない。国民のほとんどが津波というものに対する知識もない。そういう状況の中で、いわゆる無防備のような状況の中であの悲惨な結果が生じたのではないかというふうに思われます。これに対しまして日本は、即日国際緊急援助隊の医療チームをスリランカ国に派遣いたしました。これはとりもなおさず、それ以後における被害の拡大というものを防ぐための措置であったというふうに思いますので、余りにも被害が大きくて悲惨な状況にはなりましたものの、日本政府のとりました措置としましては、国際社会の中において後の先の対応をとったというふうに認識をするわけでございます。 今、東海地震、東南海地震、南海地震に対しまして、予知というものが試みられております。これが功を奏するようにする取り組みが先の先の取り組みであるというふうに認識するところでございまして、すべての危機管理というものはこうあるべきものというふうに考えておりますが、全く予知できずに突然襲ってくる災害もある。その場合には、後の先としての対応についても十分な備えが必要であるというふうに考えるところでございます。そして、これからの危機管理といいますものは、まずは我が身にかかることを原点としまして、家族が、地域が、自治体がというように協働の理念に基づいて危機管理を行うことが極めて必要で、また重要な時期、時代に入ってきている、そう思うところでございます。市長も御答弁申し上げましたけれども、一歩一歩着実にこれら施策の前進を図りたいと、かように存ずる次第でございます。 〔助役 奥田 修君降壇〕 〔４４番 坪井 茂君登壇〕
◆４４番（坪井茂君） ありがとうございます。大変格調の高いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど合併の特例債問題でちょっとお聞きをいたしましたんですが、嬉野町の例をとりまして考えてみますと、どうも３町はこの合併によるサービス低下、すり合わせ等いろんな合併のマイナス点を十分審議しておって、合併後の財政まで考える余裕がなかったんではないかということが見えてまいりました。そのことは後でお聞きをいたしましたんですが、飯高町の場合は合併協議の中で新しい財政計画を持ってこい、それを示せということがあったようでございますし、旧松阪市におかれましては、やはり４町を受け入れて将来の松阪市の財政状況が大丈夫なのかというようなことから、財政に対する敏感度が強かったんではないか。したがいまして、私どもも９９億を言われただけで、その後全然その話がなかった。話がしてないんで、変わったのも説明せんでええという議論にはならなかったと思いますんですが、どうもそんな感じでございました。 それで、今一つ追加で答弁いただきました政策部長、そういたしますと、この３カ年の目標額というのはある程度査定の前に示されて、それによって額が振興局へこれだけの要求をせいということになりますやろか。 〔４４番 坪井 茂君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） どの程度の財政規模を、予算規模を持っていけるかというふうに考えてからでないと、お答えできないような部分があると思います。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔４４番 坪井 茂君登壇〕
◆４４番（坪井茂君） 時間がもうございませんので、終わりにひとつ、答弁は要りませんので、私の所見をひとつお聞きをいただきとうございます。 今回私は、公平・公正、地域内分権からの質問をいたしました。市長は前の質問に対しまして、地域振興局のあり方についての３人の方に局長の権限と予算をふやしていくという方向で力強い発言をいただきました。私どもはこの一連の答弁、期待をいたしておるわけでございますが、合併の地区説明会で行政側がよく言いましたのは、昭和の大合併と異なり、振興局のそうした審議会が置かれて、期待を十分持たせております。どうかひとつ、１年程度で見直した振興局の権限、予算を十分加味いただきまして、この旧４町が６月の本予算、喜んでもろ手を挙げて賛成ができる予算提出を願いまして、終わります。 〔４４番 坪井 茂君降壇〕
○議長（中出実君） 次に、７番 佐波 徹議員。 〔７番 佐波 徹君登壇〕
◆７番（佐波徹君） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして質問をいたしたいと思います。 新市になり２カ月半が過ぎたところです。私たち議員は、合併特例により新市の市会議員となり、２カ月半前までは一町の議会議員であり、その町のことにつきましては知り得るところ多いわけでございますが、他の１市３町につきましては知り得るところ極めて少なく、初めて知ることがほとんどであります。旧市町のまちづくり、地域づくりは地域に見合った環境、条件等に見合った
まちづくりがどのような形で推進されてきたかは、全く知らないわけでございます。そうした中、一つの地域の市民の代表の声として、身近なことを質問いたします。よろしく御答弁をお願いいたします。 １番目といたしまして、新市における公共的団体等の取り扱い並びに補助金、交付金等の取り扱いについてでありますが、公共的の「的」が抜けておりますので、加えておいていただくとありがたいと思います。 公共的団体のすり合わせ協議は、第８回合併協議会平成１５年１０月１６日におきまして、公共的団体等については、新市における速やかな一体性を確立するため、各団体の実情を尊重しながら調整に努めるものとすると確認をいただいております。また、補助金、交付金等につきましても、同じく第８回合併協議会で提案され、廃止・見直しを含めた意見が出され、第１１回合併協議会平成１５年１１月２４日に再度提案され、１としまして、５市町で同一または同種のものについては統一を図るよう調整する。２としまして、５市町でそれぞれ独自のものについては、事業内容を考慮し、市域全体の均衡を保つよう調整すると確認されております。 それから１年以上が経過しております。新年度も間近に迫り、新体制でスタートするときを迎えつつあります。たくさんの公共的団体並びに補助金、交付金等の調整、整理状況をお知らせください。また、調整が難しいとされております自治会、区長会についての団体及び補助金の調整内容はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。 ２番目といたしまして、市民、地域の意見、要望事項の取り扱いについてですが、１市４町、長い歴史の中でつくられたそれぞれのやり方、伝え方があったと思いますが、旧嬉野町の例を挙げますと、各町の自治会長がその自治会の意見、要望等を、寄り合い・役員会等で集約し、町担当課へ出向き、要望書類を提出し、担当者等に説明をいたします。また、その結果説明も自治会長が受け、それを自治会住民に報告をいたします。おおむね嬉野町の場合はこういう方法でやります。市民、地域の声を行政の政策、事業に生かしていくには、市民、地域の声を聞く努力、姿勢が大事で必要であると思います。新市で統一された方法になったと思いますが、どのような方法で対応していかれるのか、説明をお願いいたします。 ３番目の質問ですが、
地域マネジメントと自治会との関係、整合性についてということでございますが、一般質問にも、また予算案の質疑にも多くの質問が出され、また答弁もいただいております。きょう一番最初の中島議員からも質問等が出ておるわけでございます。しかし、大変難しく、理解しづらいところが多々あるわけでございます。また、いろんな答えの中にも統一して整理されての説明等も聞いておりませんので、ひとつ視点を変えながら、簡潔に、ダブる点も多々あると思いますけれども、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
住民自治組織、自治会でございますが、しっかりしている地域、町では自治会組織の拡大、あるいは充実でなぜ対応できないか。そして、別組織を立ち上げるということを聞いておるわけでございますけれども、その自治会組織との違いと申しますか、整合性はやはりないわけですか、そういう点をひとつお聞きしたいと思います。 第１回目の質問をこれで終わります。 〔７番 佐波 徹君降壇〕 〔
総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕
◎
総合政策部長（角谷忠夫君） お答えいたします。 新市における公共的団体の取り扱い並びに補助金、交付金等の取り扱いについてということがまず第１点でございます。 公共的団体の取り扱いにつきましては、先ほど佐波議員がおっしゃいましたように、平成１５年１０月１６日の第８回の合併協議会におきまして、新市における速やかな一体性を確立するため、各団体の実情を尊重しながら調整に努めるものとするというふうに確認をされております。基本的には、公共的団体の意思が優先されるものでございます。中には、社会福祉協議会のように１市町村１社協と決まっている団体もございますけれども、社会福祉協議会につきましては平成１６年９月２１日に合併調印が行われておりますが、他の統合すべき公共的団体につきましては、今後も引き続き統合に向けての働きかけを行うこととしております。 補助金、交付金等の取り扱いにつきましては、平成１５年１１月２４日、第１１回の合併協議会におきまして、これも佐波議員が先ほど申されたように、５市町で同一または同種のものにつきましては統一を図るように調整する。５市町でそれぞれ独自のものについては事業内容を考慮し、市域全体の均衡を保つように調整するというふうに確認されております。従来からの経緯、実情等に応じて、その必要性、公平性などの観点から、実情を把握し、内情を検討した上で調整していきたいと思います。 今日までに公共的団体として一応数えております５２団体の調整状況でございますが、統合するという形になりましたのは１６団体、窓口を一本化するということで調整を済んでおりますのが７団体、現状で継続をしていくというのが１９団体、未調整または調整中という団体が１０団体、現状はそのような状況になっております。 それから、特に連合自治会につきましての御質問がございましたけれども、旧５市町の自治連合会に対しましての補助金の支払いは考えておりません。これにつきましては、合併後の新しい松阪市自治連合会に対しまして委託契約を行い、委託料等の支払いをしていきたいというふうに思っております。また、委託料につきましては共通項目について新自治連合会と一括して契約を行っていきたいというふうに思います。ただし、全松阪共通でなくて、地域に個性ある取り組みがある場合、自治会単位の活動に対してそれぞれの目的に応じた形で補助金が支払われるということもあり得るというふうには考えております。 それから、市民、地域の意見、あるいは要望等の取り扱いについての御質問がございました。 現在、松阪市は全体として市民の声と市長への手紙というのがございまして、通常の業務担当課へ直接届く意見や要望、または苦情、及び市長を初めとする４役に届く要望などとともに広聴機能を果たしております。市民の声は、市民からの意見の窓口としての役割がございまして、旧松阪市ですが、昨年度の９カ月間におきまして、単純な質問などを除きますと９０件の声がございました。 また、市長への手紙では、市長がまず要望、御意見をお聞きしまして、職員ではなく市民の代表としての感覚でいただいた情報をもとに調査、判断し、指示を行うことを目的としております。これによりまして職員による握りつぶしでありますとか、隠れた調整といったものを排除するシステムとなっております。また、いただいた御意見に対する回答も、行政的な回答ではなく、市長の考え方を提示することができますので、今は無理でもその方向で進める努力をするといった市長の考えを織り込むことができるものでございます。この市長への手紙は、昨年度の９カ月間におきまして１１通の声がございました。 また、要望等につきましては、受けた４役、あるいは部署が担当部署、担当者に指示をしまして対応いたしております。これは従来どおりの方法で、合併後特に変わったものはございません。先ほど佐波議員がおっしゃいました自治会長を通じての要望ということも、当然松阪市でもございますので、その場合はその都度お答えをしているという状況でございます。そのほか、手紙とか文書、電子メール、ファクスなどによります要望、あるいは質問等もございまして、こういったものにつきましては原則２週間以内に回答しているということでございます。 それから、
地域マネジメントと自治会との関係、整合性についてということでございますが、
地域マネジメントはこれまでにない住民自治の拡充と都市内分権の新しい考え方を導入しておりまして、ここでつくられる住民組織といいますのは、その地域の住民たちの声が正確にといいますか、だれかの声が一方的に大きくなってその地域の声となってしまうんではなくて、その地域の住民の声がきちっと反映される組織づくりというのが非常に大切でございます。その場合に、自治会といいますのはその地域その地域で非常に重要な役割をこれまで果たしてきておりますので、その地域によって自治会の性格はかなり違うところもございますので、自治会だけが住民組織を代表していると言えるかどうかという問題がございます。このごろはＮＰＯの団体でありますとか、さまざまな活動団体がございますので、そうしたものも住民組織の中に加わった形で住民総意の声がつくられる場というのが必要だろうというふうに思います。 また、自治会も地域によりましては、特に都心部になりますと自治会に加入されていない方がかなり出ております。松阪市の場合ですと、旧松阪市全体で８７％の加入率というふうなことでございますから、１３％の方は自治会に入っていないということもございますので、
住民自治組織の場合にはそういう方の声も反映されなければならないという形でございます。したがって、一概には言えませんけれども、その地域性にもよりますけれども、やはり自治会を中心としていろんな団体が加わって、その地域の声として反映できるようなシステムをつくらなければいけないというふうには考えておりますし、そういった取り組みを今後続けていきたいということでございます。 〔
総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕 〔７番 佐波 徹君登壇〕
◆７番（佐波徹君） 再質問をいたしたいと思います。 第１の質問の中で、新市における公共的団体等の取り扱いということで説明を受けたわけでございます。また、補助金、交付金等のお答えも受けたわけでございますけれども、公共的団体は、この合併協議のときに、ここに示してもらっておるわけでございます。そして、補助金、交付金につきましても、本当にたくさんの補助をしていただいております団体があるわけでございます。これにつきましては、大変地域性もございますし、またそのときの首長の考えも重く示していただいておるところでございます。補助金につきましては大変な量があるわけでございます。そういった中で、新市になって整理をしてみたらどうだろうかとか、あるいはこの際廃止をしたらどうかという意見も多数出ておったように思います。整理状況を今５１団体ということで御報告を受けたわけでございますけれども、補助金、交付金につきましてはどのような状況になっておりますか。また、この切る場合の基準はどのようにされておるのか、ひとつそのことをお示しいただきたいと思います。 〔７番 佐波 徹君降壇〕 〔
総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕
◎
総合政策部長（角谷忠夫君） 個々の団体に対する補助金の額をここで一つ一つ申し上げるということはできません。合併協議の中では、調整を行いまして、補助金の額を決めることができたものにつきましてはそのとおりでございますし、それ以外のものにつきましては基本的には継続というような形で支給されていくと。この１７年度でそれらを調整しながら、改めるものは改めていくという方向での調整を今後行っていくしかないということだと思っております。 〔
総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕 〔７番 佐波 徹君登壇〕
◆７番（佐波徹君） 補助金、交付金の打ち切り、あるいはまた減額等が各団体の存続、あるいは活動にも大きな影響を与えるということでございます。その打ち切りなり減額等につきましては、ひとつその活動内容等を十分確認なり調査をいただきまして、またその団体等の代表者とのしっかりした面談をとっていただきまして決めていただくことが必要かなと思っておるわけでございます。行政の一方的な考えで各種団体等への補助金内容を決めるということのないように、ぜひお願いを申し上げたいですが、その点につきましてはどうですか。 〔７番 佐波 徹君降壇〕 〔
総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕
◎
総合政策部長（角谷忠夫君） 一方的に補助を打ち切ったりすることのないようにということでございます。確かに何も連絡もせずに打ち切るということはできないだろうというふうに思います。しかしながら、こういう社会情勢がございまして、非常に財政は厳しくなっております。いろんな意味で補助金とかそういったものを全般的に見直しをしていかなきゃいけないということはございますので、１７年度、そういった観点からその補助金が適正であるかどうかといったことも含めまして、全般的な見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。 〔
総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕 〔７番 佐波 徹君登壇〕
◆７番（佐波徹君） 私の方に１週間前でしたか１０日前でしたか、ある方から電話をいただきました。大変補助金を減額いただいたということで、その団体等の存続が難しくなってきたというようなことも聞いて、大変お怒りの言葉があったわけでございます。そういうことの減額というのは、財政事情の厳しい中、ある程度やむを得ないかなという話はさせていただいたわけでございますけれども、ひとつ十分代表者の方々等聞いていただきまして、対応いただきたいなというように思っております。 続きまして、自治会の統一のことでございますけれども、１市４町の自治会組織、各あるわけでございますけれども、機構なり、また委託業務内容、また住民と自治会とのかかわり、あるいはまた行政とのかかわり等についても大きな開きがあると聞いております。そういった中で、各団体の実情を尊重しながら一本化を図るということでございますけれども、その大きな違いのある自治会が実情を尊重しない急激な一本化ではないかなと思っております。そういう１市４町の自治会の関係者の合意は得ておるのかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。 また、行政とのかかわりが深いのは公共的団体自治会であるわけでございます。行政が旧１市４町の自治会の間に入り、調整なり指導なりをしていただいて、統一した組織なり機構、また業務委託をしていただき、新市に見合った新しい自治会組織もつくっていただいたらと思うわけでございます。
地域マネジメントによる組織もつくられるということでございますけれども、自治会組織のないところが松阪市では１３％ですか、あるということで御回答があったわけでございますけれども、今度新しくできます
地域マネジメントにおいての新組織によってそういうことに対応していくという考えであるか、あるいは自治会組織を立ち上げてやっていったらと思うわけですが、その点につきましてはいかがですか。 〔７番 佐波 徹君降壇〕 〔
総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕
◎
総合政策部長（角谷忠夫君）
地域マネジメントと自治会の関係でございますけれども、
地域マネジメントにおきます
住民自治組織は、自治会と同一のものではございませんので、
住民自治組織の中の一つに自治会という有力な団体があるということは間違いございませんけれども、自治会は自治会として、
地域マネジメントが今後松阪市で展開をされましても、自治会は自治会としての役目が当然ございますので、自治会としての役目を果たしていただくということになっていこうかというふうに思います。 それから、それぞれの自治会が地域によって非常に異なっているということでございまして、これはかなり大きな開きがあるところもございます。松阪市といたしましては、その個々の自治会に対して何かお願いをしていく、一つ一つの自治会に対して何かお願いをしていくということはできませんので、自治会に対しまして行政から委託する共通の委託業務というものを自治会の方にお示ししまして、広報でありますとか市の配布物、あるいは県の広報等の配布でありますとか、回覧物の自治会会員への回覧でございますとか、市民への説明会等の要望取りまとめでありますとか、そういったすべての自治会に共通する業務として自治会にお願いをするものについて委託料という形で調整をしていきたいということでございますので、個々の自治会にばらばらにではなくて、連合自治会にそういう形で委託契約をしていくと、そのように考えております。 〔
総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕 〔７番 佐波 徹君登壇〕
◆７番（佐波徹君） 自治会の大きな開きがあって、それを新市で統一していくという話をある自治会長から聞かせていただいたわけでございます。そういった中で、委託料につきましては、特に大きな開きがあるということも聞かせていただき、合併後は統一されるような話もしてみえたわけでございます。当然嬉野町の自治会は大規模な減額ということで、果たしてこれから自治会が、自治会活動が、自治会長の仕事が大きく減ったらよろしいんですけれども、同じ仕事をして大きく減額になるということが少し納得できないというような声を聞いております。ひとつうまく調整を行政が入っていただいてやっていただければ一番いいんですけれども、大変難しいという御回答であったようでございます。 次の２番目の質問の中で、なぜ地域の意見、要望等についてということで挙げさせていただいたと申しますと、合併してから、ある老人の方にお会いしたわけでございます。元自治会長をされて、また温厚で大変物静かな方であったわけでございますけれども、その方いわく、大きな市になってもちゃんとこの小さな地区の声を聞いてくれて、旧町のようにちゃんとやってもらえるだろうかという素朴な疑問が出されたわけでございます。私は、今までどおりちゃんとやります、振興局も残りますよと答えましたが、これが合併に対する旧町の住民の本音の気持ちであるわけでございます。こういう一般質問がまだないわけでございますけれども、この一市民の、一老人の言葉に対します市長の所見をいま一度お聞きしたいと思います。 〔７番 佐波 徹君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 簡単に言いますと、市民の声を聞く耳持っておるのかということでございます。 私は、市長というのは人の意見が聞けるのかどうかということが一番大きな課題だろうと、それができない人は市長には向かないと、このように思っております。私は割合一方的に走っていく嫌いがありますけれども、心して市民の声を聞きたい、聞こう、そういう姿勢でおりますので、方法は問いません、方法は問いませんが、何なりと私の方へ声を寄せていただきたい、そういうふうに思います。また、そういう声を寄せにくいようなかたい雰囲気はつくらないつもりでおりますので、よろしくお伝えください。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔７番 佐波 徹君登壇〕
◆７番（佐波徹君） 聞く耳を持つということで、いろんな意見も十分聞かせてもらうという答えであって、大変周辺町の者にとりましてはありがたい言葉であるわけでございますけれども、ひとつその声を行政の施策なり事業なりにしっかり生かしていただきたいなと、そういう思いでございます。 どうしても周辺４町は、合併により町が衰退していくのではないかという心配をしております。一般質問の中でもやはりいろんな方がそういうことを言われておるわけでございます。周辺４町におきましても振興局も残り、また予算も権限も残し、また地域審議会ができて建設計画等の執行のチェックも行うというようなことで、地域の個性をつくり、守り、育て、広げてもらいたいという、そして心配は要らぬのではないかという市長さんの答えでございますけれども、ひとつ地域の声を大切にしていただき、地域の政策、事業等に生かしていただきたいと思います。 あとの
地域マネジメントにつきましては、大変多くの質問が出ておりますので、これによりまして質問を打ち切りたいと思います。 〔７番 佐波 徹君降壇〕
○議長（中出実君） では、次に３８番 尾鍋裕信議員。 〔３８番 尾鍋裕信君登壇〕
◆３８番（尾鍋裕信君） 二つほど質問をさせていただきます。 松阪市の入札制度について。 松阪市の入札制度は、野呂昭彦知事が旧松阪市長時代の大英断によって、平成１４年度から本格的に導入されたと聞いております。事前に公表した設計価格に入札業者から選んだ立会人がくじ引きで決定した率を乗じ、予定価格を算出し、さらに最低制限価格を予定価格の８５％にするという画期的な方法であります。私もこの１月に新松阪市の議員となり、勉強会にも参加させていただき、この制度について学ばせていただいておりますが、公平、公正、そして透明であるということに立脚したすばらしい制度であると感心すると同時に、さきの一部報道にもありましたように、入札差金が今年度８億７０００万円になるなど節税にもつながる、まさに市民のための制度であると思うわけであります。ところが先日、松阪商工会議所でありました入札制度勉強会では、商工会議所建設部会長の方が、現行制度では市内業者が疲弊している。くじ引きは排除してほしい等、現行制度について数多くの注文を訴えてみえました。 そこで、下村市長にお尋ねいたします。私は、このすばらしい制度を新松阪市民として現行のまま継承していただけるものと信じておりますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。もし、変える必要があるとお考えであれば、どの部分をどのように変える必要があると思われているのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。 旧松阪市の時代に、岩塚建設部長を座長とした入札制度研究会が立ち上がっており、建設業界の方々と一緒に制度について話をし、年度内に市長に答申されると聞いております。この研究会では、これまでにどのような内容が話し合われているのか、こちらは岩塚部長から御説明をお願いします。 続いて、中空側ターミナルの津市との共用について。
中部国際空港海上アクセスでありますが、港湾計画を物流から人流に変更する手続が進行中と聞いております。新しい松阪市を初め周辺自治体にとりましても、実現に向け大きな期待がかかるところであります。そこで、私が気になっておりますのが、津市と共同使用するとなっている中部空港側の旅客船ターミナルのことであります。 旅客船ターミナルにつきましては、昨年１月に松阪市、津市、県、そして両市の運航事業者が話し合った結果、ターミナル建設は両運航事業者が応分し、松阪と津の２ルートが一つの施設を共用することを確認し、立地条件のよい土地を確保したと聞いております。この件につきましては、昨年６月の県議会でも質疑があり、
松阪ルートが開設された場合は共同使用できるよう県が調整を進めると知事が答弁していただき、一応の安心は得られたものと思われますが、６月の津市議会では近藤市長が、すんなり共用とはいかないと、共用に難色を示されたと聞いております。 そこで、下村市長にお尋ねします。津ルートが先行している今、中空側の旅客船ターミナルについて、６月以降に津市との間にどのような調整がなされたのか。現在の津市のターミナルを共用することは物理的に可能なのか。これまでの経緯を含め、今後の見通しを詳しくお聞かせください。 〔３８番 尾鍋裕信君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 尾鍋議員にお答えを申し上げます。 まず、入札の問題ですが、まず何をおきましても、この松阪市における事業量そのものがもう随分減ってきております。最盛期に比べれば、もう５０％を切ってくるんではないかというような事情がございます。したがいまして、建設業者は大変事業量が少ない、仕事量が少ないということから、非常に苦しんでおるというふうに思っております。また、雇用の方も常用がどんどんと減ってくるということも聞いておりまして、大変厳しい環境だなと、こんなふうに思っております。また、できるだけ市内業者に仕事が回っていくようにしたい。これは市内業者を優先するということは市内業者を保護するという意味ではなくて、お金がこの市内の中でどんどん循環をしていくということが、少なくとも松阪市の景気を少しでもよくしていく、そういうことにつながるという観点から私は申し上げているわけであります。 そういうような状況の中でこの入札制度を考えていきたい、このように思いますが、まず申し上げておきたいのは、入札制度、今現在ある制度が最もよいというふうには考えておりません。これはどんな制度でもそうですけれども、時間の経過とともに疲労してまいりますし、いろんな状況が生まれてきます。したがいまして、常に改善をする姿勢というものは求められる、そういうふうに思っております。現在の入札制度の中でも、業者には業者の不満があります。そういったものを考えると、やはり何らかの改善ができるところはしていくべきであろう、こんなふうに考えております。松阪市の入札制度が目指しておりますのは、公正、公平で透明性が確保されるということでございます。しかも、そういうことから競争性が高まるはずだと、こういうことでございます。しかし、今言いましたように、完成された制度というものはなかなか難しい、こう考えますと、現行制度を継承しながら、さらに精度の高いものにしていきたい、こういうことで努力をしていくべきだと考えております。 このことから、入札制度検討会議の諮問機関として入札制度研究会を昨年の１１月に立ち上げたわけです。入札制度検討会議というのはもうその前からあったわけですけれども、ここは市の職員で、市の関係者だけで考えております。しかし、業者の声も聞くべきだということ、また利用者の意見も聞くべきだと、こういう考え方の中で入札制度研究会を立ち上げまして、そういった業界の意見を聞くことのできる組織として設置をいたしました。品質向上のための技術評価に関することや、地元建設業の健全な発展につながる発注基準に関すること、こういったことを研究、検討をしてまいったわけです。こういった詳細のことにつきましては、また建設部長の方から御答弁申し上げると思います。 それから、
中部国際空港のターミナルのことでございます。 議員おっしゃられるように、昨年の２月だったと思うんですが、中空でのターミナルは津と
松阪ルートが共用すると、こういうふうに一たん決まりました。しかし、その後いろんないきさつはありましたけれども、県知事が議会答弁の中で、先ほど言われたような答弁があります。そういったことで私は県知事を信頼し、きょうまで来ております。しかし、せんだって２月の１３日だったと思います、セントレアのオープニングセレモニーがありまして、私も行ってまいりましたが、何はさておき一番最初に行きましたのは、そのターミナルであります。ちょっと狭いなというのが私の印象でありまして、これからどういうふうな共用をさせていただくのか、もし部分的な建て増しが実際
松阪ルートのときに必要とすれば、どういうふうに建て増しをしていくんかなという思いを持ちながら見てはまいりましたけれども、県の調整はきちんとしていただけると、こういうふうに考えております。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） 市の入札制度についての御質問でございまして、私どもが今研究会を立ち上げて検討させていただいておることにつきましての御質問でございます。そういったことで、私の方から答弁をさせていただきます。 平成１４年度に構築いたしましたこの入札制度のもと、品質のよい社会資本を整備するための技術評価の運用や地元建設業の健全な発展につながる運用など総合的な視点から入札制度を研究するため、平成１６年１１月に松阪市入札制度研究会を立ち上げました。松阪商工会議所建設部会と意見交換をして、地元建設業の健全発展につながる発注基準等を所掌事項と定めて検討を重ねているところでございます。 現時点におきましては、４点ほど検討いたしました。この検討事項を入札制度検討会議に諮ってまいりたいと、かように考えておるところでございまして、検討事項の１点目といたしましては、積算内訳書の提出についてでございます。現時点では５０００万円以上の入札案件に提出を求めておりますが、この額を引き下げてまいりたいと、かように考えております。このことは、工事内容を十分理解して見積もりをし、入札参加をしていただくことでございます。事前に設計額を公表しておりますので、設計内容を把握せず落札額を予想しての入札で、内容確認は落札後でございます。自社で施工できない場合は下請に出すといった状況も見受けられるからでございます。こういったことから、受注し、みずからが施工する業者のみの入札参加となればと考えております。 ２点目でございますけれども、実績要件についてでございます。空調施設、機械施設、造園などの専門業種やその他の工事でも同工種、同規模以上の実績書の添付を求めていきたいと考えております。品質確保を図るため、実績を求めてまいりたいと考えておりまして、またここでも落札業者の直接の施工を期待するものでございます。 ３点目でございますが、工事評価を厳正に行いまして、その中で優良工事施工業者には優遇措置を検討したらどうかというようなことでございます。また、反対に不良工事を出した業者にはペナルティーを求めるということでございまして、例えば優良工事施工業者のみによります入札の実施をしたらどうかというようなことを考えておるわけでございまして、公共工事の品質を確保するため、現在においても行っておりますけれども、工事成績評定により一層適正な指導育成を図っていきたいと考えております。 次に４点目でございますが、市内業者優先をより進めるため、大規模工事につきまして現在準市内業者といたしまして支店業者も入札参加をしていただく、そして入札参加業者数の確保を図っておりますけれども、現行では土木一式工事１億円以上は、また水道本管工事３０００万円以上は準市内を参加させてございます。それをもう少し額を引き上げまして、市内業者のみの入札ということで市内業者の受注機会の増加を期待していきたいとするものでございます。 以上、４項目が現在検討を進めている内容でございますが、もう少し時間をかけ、さらに研究検討していきたいと考えておりますが、なるべく早く取りまとめて、入札制度検討会議に諮ってまいりたいと、このように考えております。
海上アクセスの方につきましては、市長の方から答弁させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕
○議長（中出実君） 暫時休憩をいたします。午後２時１０分本会議を再開いたします。 午後１時５９分休憩 午後２時１０分開議
○議長（中出実君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 〔３８番 尾鍋裕信君登壇〕
◆３８番（尾鍋裕信君） 端的に質問させていただきます。 現行制度を変えるおつもりはないということでよろしいですか。再度確認させていただきたいと思います。 それと、答申は年度内に提出されるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 それから、中空で、津市との協議内容をお聞きしたかったんですけれども、この件はどうなっておるのか、お聞きしたいと思います。 以上です。 〔３８番 尾鍋裕信君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 入札制度を現行維持するのかということについてだけ私の方から御答弁申し上げますが、改善をできるように研究をしておるわけですから、その結果次第ということになります。改正をする、それはいい方向へ変えていくという場合も当然あり得ます。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） その時期についての御質問がございましたので、答弁させていただきます。 まず、こういう時期でございますので、年度内には非常に厳しいんかなと。しかしながら、早期に検討会の方へ送っていきたいと、かように考えております。
海上アクセスでございますけれども、津が開港して随分とにぎわっておる、松阪市も早期にやっていきたいということで非常に騒いでおるわけでございますけれども、県の方にその調整、使い勝手について、現在早期に結論を見るようにお願いしておるという状況でございます。 以上でございます。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕 〔３８番 尾鍋裕信君登壇〕
◆３８番（尾鍋裕信君） 入札制度のことにつきまして、いわゆる木に例えるならば、幹の部分はおいて枝葉で変えていくととってよろしいでしょうか。 〔３８番 尾鍋裕信君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 公平、公正、そして透明性の高い制度であるべき、そのように思っております。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔３８番 尾鍋裕信君登壇〕
◆３８番（尾鍋裕信君） 財政が厳しい折、市民一人一人が痛みを分かち合わなければならないときに来ているわけですが、競争性の確保に努められ、公正、公平という観点に立脚していただきたいと思います。入札制度の件はこれで終わります。 それから、新松阪市となった櫛田川上流にはホテルスメール、中流には飯高駅温泉、その下流には茶倉があり、入り込み客の増加に期待を寄せているところであります。入札制度とともに、新松阪市の初代下村市長の手腕に期待し、質問を終わります。 〔３８番 尾鍋裕信君降壇〕
○議長（中出実君） では、次に３４番 小林正司議員。 〔３４番 小林正司君登壇〕
◆３４番（小林正司君） 通告によりまして、順次質問をさせていただきますが、若干質問事項が多うございますので、既に答弁されていたような事項については省かせていただきたいと存じます。それでは、よろしくお願いします。 新松阪市スタートいたしまして、はや３カ月になりました。市民の皆さん及び職員の皆さんも、新松阪市になじんでまいりました。特に職員は意気投合して執務されております。過日、予算審議でも当初の予想以上に財政の厳しい見通しの論議が交わされました。今後は、新規建設事業の凍結、職員人件費の削減等極めて厳しい行財政の断行を着手しなければならないのでございます。このような中、住民ニーズに応じた行政サービスの維持向上をしていくには、合併によるスケールメリットを生かすとともに、効率的、効果的な市政運営について市民の皆さんの関心がますます高まっているところでございます。歳出面のウエートの高い職員人件費の適正なる管理が行政課題となっておるところでございます。 そこで、市の組織機構と職員人事管理についてお尋ね申し上げます。 １番、職員の定数の適正配置についてですが、私、旧松阪市の９月の定例会において質問いたしました。そのとき
総合政策部長は、新市の定数については、現在組織機構検討会議が行われて、専門部ですり合わせしているので、内容の報告はできる状態ではないと、こういう答弁でした。その結果、現在検討会の結果はいかがでございますか、こういう質問をしたかったんですが、昨日からも答弁、質疑がございまして、この問題については１７年度に組織機構の検討、総合計画の策定による状況を見きわめつつ、定員の適正にめどをつけたいと、こういう答弁でございましたので、これについては削除させていただきます。 なお、職員１人当たりの市民数は、旧１市４町で結構でございますが、ひとつお答えいただきたい。標準は、これは平均値は１００対１だそうでございます。 ２番に、合併協議において、合併後１５年間で３１９人の人員削減の計画がされております。その削減計画の根拠とその効果をどのように反映していくのかと、こういうことをお尋ね申し上げたい。通告によりまして１７年度削減予定についてでございますが、これはさきに答弁されておりますので、もう私の方はよく存じております。答弁は結構でございます。 ３番目に、事務の効率化と行政コストの削減に伴い、松阪市民間委託検討委員会が旧松阪市では平成１４年１１月１２日に、当時の助役委員長を中心とした各部門１５事業を挙げ、検討されていましたが、現在ではどのような状況になっていますか。今後基本的なお考えをお願い申し上げます。なお、公の施設への指定管理者制度との整合性についてあわせてお伺いいたします。 それから、次に職員研修制度でございます。厳しい行財政運営を効率的に、効果的に展開するには、職員育成が必要不可欠になっています。合併後、職員研修の計画とその内容について、研修制度の成果と課題がありましたらお尋ね申し上げます。各職場において職員研修が実施されていますが、その内容と課題がありましたらお示しください。また、平成１４年度から質の高い市民の皆様に満足いただける行政サービス、いわゆる行政経営品質について全職員にどのように取り組まれていますか。あわせて、庁内の認定セルフアセッサー、これは庁内の公募による方がいらっしゃるわけでございますが、適正度の評価をする方ですね、この方が何名いらっしゃるか、またその役割がどのような形で務めてみえるか、お尋ね申し上げます。 最後に、職員の健康管理についてでございます。ノー残業デーの実施については、従来松阪市では毎週火曜日、木曜日に実施されてきました。現在、どのような状況でございますか。また、残業が多い職場、特に用地課、ＩＴ推進課等にはフレックスタイム制を導入されたいが、いかがでございましょうか。それから、職員の健康管理について、旧松阪では毎年定期健診が行われておりますが、これ、昨年の決算でも問題になりましたが、その受診者９７４人中、正常な方が８６人、８．９％、９％足らずが正常で、あとは何らか疾患、予備軍の方がたくさんいらっしゃると、こういう状態について現在健康管理の指導体制はどのような形をとられているか。それから、長期休職者、１カ月以上の療養者は何人いらっしゃいましょうか。その傾向と、復職に向けてその方策とお尋ねを申し上げます。それから、メンタルヘルス対策でございますが、その方策、また対象者が何名いらっしゃいますか。最後に、各職場において健康管理予防効果を高めることが基本でございますけれども、日ごろの健康管理についてどのように留意されていますか。 以上、第１回目の質問を終わりますが、御答弁はひとつ簡潔にお願い申し上げます。よろしくお願いします。 〔３４番 小林正司君降壇〕 〔
総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕
◎
総合政策部長（角谷忠夫君） 職員１人当たりの市民数を旧１市４町でどうなっておったかという御質問でございます。旧松阪市では、職員１人当たりの人口は８３．３人、旧嬉野町は９９．９人、旧三雲町は８２．０人、飯南町になりますと６５．７人、そして飯高町になりますと５４．５人と非常に高くなっております。新市における１人当たりの市民数は８２．４名でございます。 それから、合併のメリットの中で最も大きな部分が、議員御指摘の職員の削減による給与費の削減でございます。合併協議の中で１５年間に３１９人の職員を削減する見込みを出しております。これは、類似団体等を参考に合併後の規模や地域性を考慮した定員モデルによる職員数を算出したものでございまして、具体的方法といたしましては、職員採用数を退職者数の３分の２程度に抑えると。しかも、上限を３０人に抑制するという方法で職員を削減しようとするものでございます。例えば、平成２１年に予想されます退職人員数は６６人でございます。３分の２ということになりますと４４名でございますけれども、３０名を超える場合においては３０名に抑えるということでございます。この削減の効果といたしましては、削減人数分の給与費は年々削減できるということになりまして、試算によりますと、１５年間で３１９人を削減した場合には、約１６９億５４００万ほどの効果になります。 以上です。 〔
総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕 〔
経営推進担当理事 脇田博之君登壇〕
◎
経営推進担当理事（脇田博之君） それでは、小林議員さんから御質問のありました件についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、民間委託検討委員会の件でございますが、旧松阪市におきましては、助役を委員長として民間委託検討委員会を設置し検討いたしておりました業務が１５業務ございます。このうち３業務につきまして、観光センター管理運営業務、松阪公園の管理業務、水源地の当直業務というような業務でございますが、１６年度から民間にお願いをいたしておるということでございます。それから、その後合併等がございましたんですが、合併により管理する施設等も増加しておりまして、もちろん財政状況は一段と厳しさを増しておりますので、新たな検討委員会を立ち上げまして、早急に民間委託等について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度につきましても施設管理の一つの形態と、あるいは民間委託の一つの形態ではないかというふうに考えておりまして、今後立ち上げる検討委員会の中で検討を行っていく中で、施設について直営がよいのか、あるいは一部民間委託ということがいいのか、あるいは指定管理者による方法がいいのか、こういったことを検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、行政経営品質の件でございますが、行政経営品質につきましては先ほども御質問ございまして、１４年度から毎年取り組んできておるところでございますが、当初は主にいわゆる幹部職員を中心に実施してまいりましたんですが、その後、徐々に一般職員へと啓発をシフトされてきております。１６年度につきましては、実際に現場で改善やら改革に取り組む職員を対象に研修を行ってまいりました。また、合併後は、これも２月に地域振興局の職員を対象に研修を実施したところでございますが、１７年度につきましても継続的に実施し、職員能力、あるいは組織能力を高め、市民満足度の向上を図っていきたいというふうに考えております。 次に、アセッサーの件でございますが、行政経営品質の向上活動は市民の満足度を向上させようとする活動でございますが、アセッサーはその取り組みについて主要な役割を担ってもらっております。市民満足度の向上に関しまして、組織の状況についての診断、あるいは庁内の改善活動への参画、あるいは職員への普及活動、こういったものに取り組んでもらっておるということでございます。 それから、アセッサーの人数でございますが、１６年度までで２３人を養成いたしております。 以上でございます。 〔
経営推進担当理事 脇田博之君降壇〕 〔総務部長 宮本幹雄君登壇〕
◎総務部長（宮本幹雄君） 職員研修についてでございますが、合併後の職員研修の計画とその内容についてということでございます。 合併後の研修といたしましては、２月に行政サービスについての研修や情報公開制度研修、また行政経営品質や
地域マネジメントの研修を開催いたしました。１７年度の職員研修につきましても、一堂に会して受講する集合型研修、それから職員を派遣して研修を行う派遣研修や各職場での研修などを通しまして、共通認識の再確認や職場の活性化を図ってまいりたいと考えております。 それから、研修制度の成果と課題についてということでございます。職員研修の成果の測定につきましては非常に難しいことでございますが、職員には研修を通じて公務員として市民奉仕の精神に徹した使命感や責任感、倫理観などの意識面でのレベルアップを期待しておるところでございます。また、接遇技術の向上や市民の方々へのわかりやすい説明技術の向上への取り組みなどによりまして、成果として市民満足度の向上につながればと考えております。研修の課題といたしましては、今後職員の能力開発や人材育成のために職員研修の充実が求められているところでございますが、非常に厳しい財政環境の中でございます。人材開発の現場におきましても費用対効果を認識しまして、効率のよい、また効果的な職員研修を目指してまいりたいと考えております。 各職場での研修の内容と課題についてということでございますが、旧松阪市におきましては、住民サービスの向上や共通認識のため、職場でのコミュニケーションを重要なものととらえまして、職場ミーティングの推進を進めてまいりました。これらの職場ミーティングにつきましては、報告書の提出を求めていないために、各職場での研修の実態というものは私どもの方で把握はいたしておりませんが、平成１６年度におきまして専門の講師を派遣する場合に職員課の方でその費用を負担いたします専門講師派遣制度というものがございます。この制度を活用して職場研修を実施した職場が１０職場ございました。今後は、全職場でミーティングが活発に行われまして、円滑な業務遂行が行えるように推進をしてまいりたいと考えております。 それから、ノー残業デーの実施についてのお尋ねで、現在どのような状況かということでございます。平成１７年１月に合併をいたしましたが、旧松阪市と旧４町ではノー残業デーの取り組みが異なっておりました。新市でも職員の健康保持を目的としたノー残業デーの考え方を引き継ぎまして、推進していく考えでございます。しかし、市の業務は定型的な業務ばかりでなく、市民ニーズにこたえるためや突発的な業務の発生等でなかなか思いどおりに実施できない現状もあることから、一律的に運用していくということには難しい面もあるということを御理解いただきたいというふうに思います。 それから、残業の多い職場にフレックスタイム制を導入したらどうかということでございますが、フレックスタイムとは若干異なるわけでございますが、図書館など開館時間が長時間に及ぶ職場では、松阪市職員の勤務時間の弾力的運用に関する規程、こういうものがございまして、これにより時差勤務を行っております。ほかの職場でもこれら制度を有効に活用して公務能率の向上を図るとともに、職員の健康保持や時間外勤務の縮減を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、メンタルヘルス対策、心の病の方策とそしてその対象者は何名かということでございます。旧松阪市におきましては、平成１３年４月から毎月第１金曜日を心の健康相談日と定めまして、市民病院の精神科医師と看護師による相談日を設けまして、希望する職員の相談を受けておるところでございます。相談申込者は平成１５年度で３名でございましたが、平成１６年度は１名でございました。これは病気の性質上、個人で病院を受診しているケースが多いためではないかというふうに考えられます。 それから、各職場での日ごろの健康管理はどのようにしておるのかということでございます。旧松阪市では、職場における健康維持や健康推進などのリーダー的役割を担ってもらう職場健康推進員を各職場の方に設けております。職場健康推進員には、正しい知識や情報の習得を目的に健康管理に関する研修の機会を設けまして、受講後、職場研修での報告により各職員への情報の周知を図っておるところでございます。１７年度には、各地域振興局におきましても健康管理意識の高揚を図るため、職場健康推進員の推薦をしていただきまして、職場での健康管理に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 申しわけございません、答弁漏れがございました。 現在、長期病気休職者の人数とその傾向、またその復帰の方策はということでございます。健康診査、検診の結果によりまして再検査を要する職員に対しましては、病院での再検査を行うよう通知を行うとともに、２次検査報告書の提出を求めております。今後、職員の自己の責務として健康管理を再認識していくとともに、健診結果のフォローも含めました健康指導が行えるよう推進してまいりたいと思います。 それから、現在長期療養者は何人か。その傾向、また復職者への方策はということでございます。３月１日現在、１カ月以上の長期休職者は２０人でございます。その内容につきましては、外科的要因の休職者が１０人でございます。内科的要因の休職者が４人、精神的要因休職者６人となっております。その傾向といたしましては、内科的要因や精神的要因の休職者がやや増加傾向にあるようでございます。長期休職者等の職場復帰につきましては、主治医より復職可能との意見書を提出してもらっておりますが、特に精神健康面の疾病からの復職希望者につきましては、本人、それから主治医、所属長、職員課などが連絡を密にとり合いながら、復職に向けての計画を立てております。また、職場復帰後におきましては、所属長が中心となりまして復職した職員の負担を考慮し、本人の様子に注意をするとともに、職場内で他の職員への理解を求めつつ、スムーズに職場に順応していくことを支援しているものでございます。 以上でございます。 〔総務部長 宮本幹雄君降壇〕 〔３４番 小林正司君登壇〕
◆３４番（小林正司君） どうもありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。 合併によるスケールメリットを生かした１１億９０００万もかけた電算統合による一元化の経費とか、４振興局の管理部門の職員の余剰によって本庁への引き揚げの人数とか、また庁内の嘱託職員とか再任用職員、臨時職員を加えると相当な職員数になるわけでございます。今、職員１人当たりの御答弁をいただきましたが、非常にこれは職員が多いわけでございますね。普通１００対１なのが、平均値で８２．４人でございます。特に飯高、飯南とかいうのは１人につき５０人と、こういうような形で、これは地域性とかいろいろな問題がございましょうけれども、これ４町でも約５００人いらっしゃいますけれども、これに相当するぐらいの人数がオーバーすると。 ちなみに、よその津市なんかを参考に、まだ合併しないですけれども、来年１月にされましたらまたふえますが、１６万で１４３０人、１１１．４人ですね。それから、鈴鹿は合併しないんですが、１８万６０００人に職員が１３１９人、１４１．１人です。合併された桑名が１３万９０００、約１４万でも１２００人。松阪はこれが１９９７人ですから、１７万。いかに松阪の職員が多いかということが数字であらわれておるわけでございますけれども、合併によってリストラはできませんから、適正なこれからの削減計画をお願いしたいわけでございます。昨日ですか、御答弁によりますと、夏にかけて削減検討委員会にかけて諮っていくんだと、こういう御答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いしたい。 それから、職員の研修でございますけれども、旧松阪市と４町の研修内容を法定協議会のデータを見せていただきますと、随分職員の質というんですか、研修内容が違うわけですね。市の職員では総合研修、階層別研修、それから特別研修、それから専門研修、自己啓発、派遣研修。４町の方は、人権研修、パソコン研修等々でございますから、いかにこれから松阪市の職員並みに４町の５１１人をレベルアップしていただきたい。先週も職員の職階制給与体系を述べられましたけれども、やはりこのぐらいのレベルへ上げていただいて、私はそういうことを思うわけでございます。ですから、振興局の課長さんもいつまでも振興局にいらっしゃらない、本庁へ帰って、どこの部課長さんにつかれてもぜひとも立派な質の幹部職員に育てていただく、これが今大きな急務だと、かように存ずるわけでございます。やる気の起こるような形で幹部職は風通しのよい、下の意見を取り入れると、こういうことをやっぱり望むわけでございます。十分な意見をくみ上げて、職員の士気が上がるような体制の人材確保に努めて、特に旧１市４町の職員の意識改革をまずしていただきたい。大枠の意思、新松阪市の職員になったという意識改革がやっぱり望まれるわけでございます。 それから、健康管理についてでございますけれども、夕方退庁後、私、前を通りますと、１階から４階までがこうこうと電気がついておるんですな、毎日。昔、私も役所でございましたが、できるだけ時間外はするなと、以前にも議会でも論議された経過もございます。ですから、そういう形でノー残業デーが実施されたわけでございます、火曜日、木曜日と。ですから、やはりこういう形で健康管理の意味においてもめり張りのある仕事、業務をやっていただきたい。だらだらだらだらと仕事を執務するということは、若干いかがなものかなと、こういうことも常に私らもよく言われた存在でございますので、あしからずよろしくお願いします。 それから、できるだけ特殊な職場には、最近フレックスタイムが出てきておりますが、ひとつ健康管理の意味でもできるところからやっていただきたい、こういうことを考えるわけでございます。 時間、あとわずかでございますけれども、最後に市長に一つ、さきの総合的なことも含めて、市民ニーズや新たな行政課題など対応するために、組織機構の構築に取り組まれ、これに適正な人員配置とともに職員の政策能力と創造力のある職員の人材開発が強く求められておるわけでございます。それから、評価システムに基づいた事業効果の評価、コスト意識で最少の経費で最大の効果に努めると、こういう効率的な、効果的な行政運営を求めていくことに強く私は期待するわけでございますが、下村市長の所見をひとつ最後にお聞きしたいと思います。 〔３４番 小林正司君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 大変厳しい御意見をいただきましたけれども、お答えをしていきたいと思います。 ３１９人の削減計画ということを申し上げております。これは退職者の３分の２を採用していく、補充をしていく。したがいまして、３分の１は削減をしていく。しかも、その数が３０人を超える場合には３０人で打ち切ると、こういう考え方で職員の削減をしていこうと、こういうことでございます。今、議員おっしゃられましたけれども、現在時点で合併をいたしまして、市民病院は特殊な職種ということで、市民病院のあるところないところと比較をするわけにはまいりませんが、市民病院を除きますと、おおむね１００人に１人というような状況が出てまいります。しかし、これは合併時の話でして、これから重複部門での人員削減が起こってきて、いわゆるスケールメリットが出てまいります。そういうふうにして３１９人の削減をしていけば、十分に効果は上がってくると、こういうふうに思っております。議員おっしゃられるように、最少の経費で最大の効果と、まさに今この非常に厳しい財政状況を踏まえれば、まさにそのとおりでございます。まずはもって職員の資質を向上させる。極端な言い方ですけれども、１人の人間で１人の働きでは困ると、そういうことであろうかと思います。また、民営化、これも事業の性質をよく考え、その結果として民営化も当然あり得るんだろうというふうに思います。そして適正な職員数でもって維持をしていく、こういう考え方で臨んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔３４番 小林正司君登壇〕
◆３４番（小林正司君） どうもありがとうございました。市長の新たな決意を聞かせていただいて、きょうはこの辺で終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 〔３４番 小林正司君降壇〕
○議長（中出実君） 次に、２９番 田上勝典議員。 〔２９番 田上勝典君登壇〕
◆２９番（田上勝典君） 新松阪市になりまして初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 安全・安心が進んでいるのだろうかということで、安全・安心についてお伺いいたします。 アメリカで同時多発テロ、スマトラ島沖の地震とその津波、阪神・淡路大震災、
新潟県中越地震等々、地球規模の大災害が発生しております。それにイラク戦争、北朝鮮問題、近くでは宮川上流の集中豪雨による土砂災害、旧三雲町では床上・床下浸水、マスメディアからは日常茶飯事に事件の報道がなされ、その切れ目がありません。安心・安全な世になれるのか、これが人間社会の現実なのかとあきらめるのか、それとも努力すれば改善するのか、安全・安心がどんどんと私たちから離れていっているように思えてなりません。 しかし、事件、事故、災害が発生すれば、それを他山の石として学習してきたのも事実であります。２月２５日の午後１時から臨時議会が開かれました。開会に先立ち、市長の施政方針が発表されました。施政方針というのにはちょっとあれでしたけれども、市長の考えの一端が発表されました。方向の一端ということで概要としての方針であり、骨格予算に合わせた施政方針でありました。 私は、市長がどのようなことを考えられて話されるのか、興味を持って聞いておりました。まず、そのとき市長は、安全で安心な地域をつくっていく考えであると言われました。私は、最初に「環境の保全と活用」とまず市長が述べられるものと思っておりました。私の考えていたことと、そこでちょっと違いました。私は、新市建設計画の新市の施策に掲げられている環境の保全と活用か、教育文化の充実、都市基盤の整備がまず１番に来るのではないかと思っていたわけです。しかし、安全で安心な地域づくりのことを言われて、説明として消防、防災、防犯、交通安全の整備を言われました。この文言は、新市の施策では生活環境の整備の中で安全・安心な地域づくりを指していることになります。今までに市長の施政方針をお聞きしたことがなく、今回初めてお聞きすることであり、詳しいことはわかりませんが、新市の施策と照らし合わせると、今まで考えてこられたことと少し変わった考えになられたのではないかと思いました。一口に安全・安心な地域づくりと言われましても、合併して６２３平方キロにわたります伊勢湾海岸から奈良県の県境まで広く、全体のことを考えると、言うはやすし行いはかたしであると思います。市長の言われた、そして思われている安全・安心な地域づくりとは、どのようなことを考えられ、そのとき何を想定されて言われたのか、まずこの点についてお伺いいたします。 私の考えていた安全・安心は、環境の保全と活用のうち、河川環境等の整備を考えていたわけです。市長の言われた安全・安心のことも大切であり、よくわかりますが、どうもこの施策についての認識が私の考えとちょっとそこが違っておりました。それで、そこのところが違うのは困るので、今回お伺いすることになったわけです。 そこで、山間地方、中間地方、海岸地方にゾーン設定とかいろいろされておりますけれども、そこに住む人々によって人々の安全・安心のとらえ方が違うこともあり得るのではないかと考えます。海岸地方に住む私としての安全・安心な地域づくりとすれば、地震による震災もさることながら、台風、集中豪雨、津波等による浸水災害に神経をとがらせることになります。新市の施策、河川環境の整備による海岸堤防、各河川堤防、排水対策について、現状の工事進捗状況の報告と、今後の改修計画をどのように考えておられるか、市長の考えをお伺いいたします。 まずは、それが１点目の質問でございます。 〔２９番 田上勝典君降壇〕
○議長（中出実君） 総括的に全部含まれましたか。抜けというか、１回目で基本的に全部総括的に終わっていただくというふうに決まっておるんですが、よろしいですか。〔２９番議員より「はい」という声あり〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 田上議員さんにお答えをいたします。 私が２月２５日に臨時会でごあいさつを申し上げました。その中で、私が安全で安心な地域づくりをまず取り上げたということで、そのことにかかわって御質問がありました。今までなぜ安全・安心な地域づくりということが今突然出てくるんだと、こういうことでございますけれども、私は突然申し上げているわけではございませんで、五つの政策方針を言う中の一つでございます。しかし、昨年ああいうことがあったわけですから、そのことを踏まえて、やはり今は安全・安心をまず考えるときではないかな、そういうタイミングではないかな、こういうふうに考えます。よく私言うんですけれども、福祉と安全・安心を比較いたしますと、福祉にお金を使いますと、きっと感謝の言葉が返ってきます。いうならば、よく言うんですが、福祉というところへお金をほりますと、チーンと音がするというんです。ところが、安全・安心は実は何事も起こらないと、お金をほってもそのまますっと行ってしまう、音がしない。そういう性質があるわけですね。そう考えますと、今安全・安心にお金を使う、そこへ力を注ぐ、そういうことは市民的合意を得やすい最もいいタイミングではないかと、こういうふうに考えております。 もちろん、議員がおっしゃられましたように、浸水対策、これをなおざりにしていいというものではありません。しかし、私は生命、財産を守るということを言いながら、その中でも特に生命ということを言いました。昨年の２１号台風のときに、これは先日の質疑の中でも出てまいりましたけれども、私も蓮ダムの水を初めに早くほっといてもらって、後はためておいてもらえんもんやろかと思ったぐらい、あの櫛田川の危険度を感じたときがありました。ああいったようなことで、私も避難勧告こそいたしませんでしたけれども、避難についてのお勧めをせないかんのではないか、足の弱い病人であるとか高齢者については、早く避難した方がいいんではないかというような注意を流しました。全く徹底しなかったんですね。こういったことでこれからの災害対策できるんだろうか、命を守れるだろうかといったようなことから、情報伝達を中心に、今すぐ手をつけたいな、こんなふうに思いました。しかし、多額のお金が要ります。今の財政事情からは難しいけれども、このタイミングを逃してはなりませんから、長期計画であっても今から手をつけていくべきだと、こんなふうに考えているということを申し上げておきたいと思います。 決して海岸堤防、河川堤防、そして排水対策、こういったことを放置していこうということではございませんので、その点には御理解をいただきたいと思います。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） それでは、田上議員の海岸、河川、排水対策等の進捗状況や今後の取り組みについての御質問でございますので、まず状況から報告をさせていただきます。 海岸堤防、河川堤防、排水対策についてでございますけれども、台風、集中豪雨、津波等から市民の生命と財産を守る施策として、さまざまな取り組みを行っておるところでございます。 まず、海岸線の整備事業についてでございますが、櫛田川から伊勢市に向けて１１．１キロメートルを伊勢湾西南海岸として整備を進め、現在松名瀬工区におきまして約３０５０メートルの整備を進めていただいておるところでございます。防護、環境、利用のバランスのとれた事業を展開していただいておるところでございます。また、櫛田川から津市に向けて１６．６キロメートルを津松阪港直轄海岸事業として、本庁管内で２７００メートルと三雲振興局管内１７００メートルの護岸の築造が完成しております。残り１６００メートルにつきまして、平成２１年度完了をめどに進めていただいておるところでございます。 次に、１級河川櫛田川についてでございます。直轄管理区間２４．４キロメートルございまして、そのうち堤防の必要な区間４６．６キロメートルでございます。両岸になりますので、４６．６という延長になってまいります。そのうち完成しておるところが１８．１キロメートルでございまして、全体の３９％でございます。暫定堤防といたしまして１６．８キロメートルが完成をしております。３６％でございます。未施工区間が１１．５キロ残っておりまして、２５％を占めております。こういった状況でございまして、随時堤防整備及び護岸整備を進めていただいておりまして、今後は櫛田川水系河川整備計画に基づきまして、国土交通省に要望を行い、事業の促進を図っていただきたいと、かように考えておるところでございます。 また、雲出川につきましても、直轄管理区間２８．５キロメートル、堤防の所要区間といたしましては４８．５キロメートルで、完成堤防といたしまして２７．９キロメートルございまして、５７％でございます。暫定堤防といたしまして１２．９キロメートル、２７％、未施工区間が７．７キロメートル残っておりまして、１６％でございまして、今年度は中流部の河道の掘削等を行っていただいております。雲出川は河川整備計画の策定がまだでございまして、それまでの間は近畿日本鉄道新中村川の橋梁の改築を進めていきたいというようなことを伺っておりますし、継続して中流部の河道掘削を進めると伺っております。 次に、２級河川の関係でございますが、松阪市に１６河川ございまして、流路延長にいたしますと７１．３キロメートルございます。代表的な河川は、阪内川水系、金剛川水系、三渡川水系でございまして、それぞれの流域におきまして整備を進めていただいておりますし、整備を済んだところもございます。現在進めていただいておりますのは、三渡川水系でございます。三渡川本川と百々川の改修をやっていただいております。現在は六軒町、小津町地内の狭窄区間の約４００メートルにおきまして用地買収を進めていただき、かけかえが必要になる三渡橋の詳細設計を行っていただいておるという状況でございます。また、百々川につきましては６３年度より着手をしていただきまして、用地買収を進めていただいておりまして、今年度も用地補償及び水門の設計をしていただいたということでございます。 また、市内全体で準用河川が９５河川でございまして、流路延長といたしまして９２．１キロメートルございます。準用河川の箇所数は、本庁が１８河川、嬉野振興局管内が５２河川、三雲振興局管内が４河川、飯南振興局管内が２１河川となっておりまして、順次必要に応じて整備を進めておる状況でございます。 次に、排水施設、ポンプ場につきまして御説明を申し上げます。内水による浸水被害から守るため、用途に分けて設置がされてきております。まず、都市部におきましては、下水道部が管理をいたします排水機場が６カ所ございます。本庁管内４カ所、嬉野振興局管内が２カ所でございます。集落部、または小規模なものにつきましては土木課が１０カ所の排水機場を設け、口径３００ミリから７００ミリのポンプを１９基設置しております。一方、圃場の冠水を防ぐ目的で排水機場３２カ所がございます。本庁管内１４カ所、嬉野振興局管内４カ所、三雲振興局管内１４カ所がございます。農山村整備課が管理をしておるところでございます。ポンプ場の運転管理につきましては、下水道部を除く施設は地元の代表者である自治会長などに管理委託契約を締結して、地元へ維持管理を委託して河川の水位状況、内水状況も確認していただきながら、排水機の運転を行っていただいておるところでございます。また、毎年梅雨時期までには各排水機に定期点検等を行いまして、緊急なときにも適正に運転できるように備えております。 以上のように、海岸堤防、河川改修など国、県を初め市の関係部署で安心・安全な地域づくりを進めているところでございますが、それぞれの事業の進捗を図るには膨大なお金と長い年月を要します。そういったことから、最近の異常気象とも言える豪雨、いつ起こってもおかしくないと言われます大地震、これらの津波による浸水被害など大変心配な状況が続いておるわけでございまして、このようなことから各地の降雨、河川の水位の状況をリアルタイムで住民の方々に知らせる施策や、または浸水被害の想定図、いわゆる洪水ハザードマップの各戸配布や、津波による浸水被害の想定図の各戸配布、または山間部における土砂災害危険区域図の配布などソフト面の事業も推進しているところでございます。本庁管内では、櫛田川、金剛川水系の洪水ハザードマップを各戸配布したところでございます。三雲川水系、三渡川水系、阪内川等につきましても、国、県に作成していただいたものに基づいて市で洪水ハザードマップを作成し、各戸配布を進めていきたい、かように考えておるところでございます。また、津波によります洪水ハザードマップの配布につきましては三雲振興局で、また一方、山間部におきます土砂災害対策といたしまして、土砂災害危険区域図を作成いたしまして、本庁、飯高、飯南両振興局管内は関係各戸に配布をしております。この事業の中で各地の雨量をリアルタイムでインターネット、または電話にて確認できますシステムを作成いたしましたところでございまして、その雨量観測地点でございますが、市内で２０カ所予定をしておりまして、現在１５カ所がその稼働をしておるところでございます。 以上、いろいろと御説明申し上げましたとおりでございますが、ハード事業も推進しながら、ソフト面も整備を進め、住民それぞれがいざというときに備えていただけるようにとして進めておるものでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕
○議長（中出実君） 暫時休憩いたします。午後３時２０分本会議を再開いたします。 午後３時８分休憩 午後３時２０分開議
○議長（中出実君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 〔２９番 田上勝典君登壇〕
◆２９番（田上勝典君） 市長さん、それから部長さんに懇切丁寧に回答いただきまして、本当にありがとうございます。全体的なことをまずは聞きたかったので、本当にわかりまして、ありがとうございました。 それと、市長さんが安全・安心ということについて言われたわけですけれども、私の考えておる安全・安心と市長さんの考えておる安全・安心がまあ合致したかなと。それで、すべてをそういうふうに全市的に考えてもらえるのは当然なことなので、それで私の思っておったそこのところが解けたと、共感したということです。 ということは、この新市建設計画に書かれております中身が新市の施策体系図ということで、まずは１番、環境の安全と活用、それから２番、都市基盤の整備、それから生活環境の整備ということで書かれておりまして、まずはこの中で１番に書かれておるのが環境の保全と活用ということで、河川環境の整備、その中で排水対策とか河川事業と、それから３番目に安全・安心ということが出てきましたので、そこのところで安全・安心がまあすべてを網羅しておるのはよくわかるんですけれども、その順位を変えて市長が答弁されたので、私はそこをちょっと考えて言っていただかんと、私らのところの海岸部の方が工事がおくれるとか、安全・安心から少しおくれるんじゃないかというふうに思いましたので、それを質問させていただきました。 それで、全体的なことを聞かせていただきまして、海岸、それから１級河川、２級、準用河川ということで答弁をいただきましたけれども、その中でつかんでおられましたらちょっとお聞きしたいんですけれども、海岸堤防にしろ河川にしろ、ここはどうしても緊急なところですごく困っておるというところがありましたら、ちょっと教えてほしいんです。私も全庁的なことをお聞きしたんですけれども、そこら辺のこともわかりませんし、そこら辺のチェックもございますので、そこのところをお聞きしたい。 まず、それを一つよろしくお願いします。 〔２９番 田上勝典君降壇〕 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） 私どもが一番頭を悩ませておりますのは、三渡川の改修及び百々川の改修、三渡水系の改修かなと、かように考えております。国で事業を進めていただいておる部分につきましては、順次予定どおり進めていただいておると考えておりますので、まず県が所管しておる河川改修をいかに進めていただくかということになるんかなと、かように考えております。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕 〔２９番 田上勝典君登壇〕
◆２９番（田上勝典君） 部長の方からそういうことが言われました。それで、私も実はいろいろ調べましたら、今大きな工事でやってもらっておりますけれども、なかなか工事が進まないのが今のところかなというふうに思います。それで、個別的な名前が出ましたので、三渡川ということでお話しさせていただきますけれども、三渡川は海岸堤防の改修が進んでおりまして、それに合わせて三渡川なりがうまく改修していただければ、それはいいんですけれども、海岸堤防の改修は進んでおりますけれども、三渡川の改修は余り進まないということが一つ問題かなと。 それで、毎年進んでいく工事の進捗におきましても、年々の予算が本当にもう１億２０００万円ぐらいの予算しかつかんということを聞いております。１億２０００万ぐらいの予算をつけてもらって改修工事して、どれだけできるか。だから、表面上はわからないですね。ということは、民家の立ち退きもございますので、その民家の立ち退きを１軒したか２軒したかでもう予算は１億２０００万終わるんやということになるんではないかというふうに思います。それでは困りますので、そこは何とかまた県の方へ行っていただきまして、もうちょっと早くならんのかとか、予算をもうちょっと欲しいとか、そこら辺の話はちょっとできませんでしょうか。どのようにしていただけるんですか、これ。よろしくお願いします。 〔２９番 田上勝典君降壇〕 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） 私どもも旧松阪管内で一番期待をしております百々川の改修でございました。しかし、この百々川と申しますのは、三渡川水系のうちの百々川でございます。本川と百々川との改修を進めていただいておるわけでございますが、年間約２億から３億円の予算しかついてまいりません。そういった状況でございますので、再三地元の県議なり県の現在担当していただいている方々に随分と要望を重ねておるところでございます。しかし、こういった県自体も厳しい財政状況下、こういった状況が続いておるわけでございまして、私どもがつかんでおりますのは、百々川の整備につきましても平成２５年あたりまでかかっていくんではなかろうかなと。また三渡川につきましても、橋のかけかえとか道路の切り回し等がございまして、莫大な費用がかかってまいりますので、この４００メートルの整備を進めていくのにも大変時間がかかるんかなというような考え方でございます。ですので、旧松阪側もですが、この河口の堤防との連絡しておるところ、そのあたりからでものり面の保護をお願いしておるという状況でございます。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕 〔２９番 田上勝典君登壇〕
◆２９番（田上勝典君） 改修が進まないということでございますけれども、これはさっき市長が言われました安全・安心に生活できるかといえば、やはり安全・安心には生活できない面もあるんではなかろうかというふうに思います。百々川もしかり、そのように思います。 それで、もう一つ、私懸念しておるのは、海岸堤防が仮に完成しますと、１級河川は大体いいんですけれども、２級河川になりますと、今４００メートルの改修をされるということを言われておりますけれども、４００メートルの下流部、海岸堤防とのところが空白になると思うんです。だから、三渡川の河川の下流部の左右両岸、これが旧態依然と昔のままの堤防であると。確かに上のところとかのり面、そういったところは改修はしていただいておりますけれども、ところが海岸堤防を車で走って、それからそこの２級河川の三渡川の方へ行きますと、もう堤防の幅とか高さが違いますので、こういう建設の仕方が果たしていいんかどうか、これ私ちょっとわからない面もあるんですけれども、どうなっているんかなと、非常に心配するわけです。だから、素人の人が来ても、海岸堤防を車で走ってきたわ、今度は河川堤防の方へ来たら極端に狭くなるわ、これはどのようになっておるのかなと。 それで、実は三渡川の北側、喜多村新田の方もあるんですけれども、そこも以前切れたんですね。切れまして、切れたところはそのようにのり面の保護とかそういうのでやっていただきますけれども、全面的なそういうふうな見直しがされていないと。だから、今の工事４００メートルの区間は確かにそれは改修していただけると。その４００メートルと今度は河川堤防との取りつけ部が計画されてないと。そこのところの話は、わかっておりましたら、どういうふうになっておるのか、ひとつお答え願いたいと思います。 〔２９番 田上勝典君降壇〕 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） 海岸堤防として整備しておるところと、河口部の堤防との取り合いの部分でございます。県の方にもいろいろとお願いをしておるところでございますが、空洞化の進んでおるようなところにつきましては、のり面の海側でございますけれども、それの補強を進めておるというような状況でございます。今、国が進めていただいておるような形にはなりませんけれども、堤防自体の補強は進めるとしてございます。そういった状況でございますので、また河川堤防の管理区分につきましても若干国と県となされておるようでございます。そういったことで、県の分が少しでも国に移管していただければ事業が進展するのかなと、かように考えておるところでございます。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕 〔２９番 田上勝典君登壇〕
◆２９番（田上勝典君） そういったところを認識していただきまして、今後そういったところもひとつ十分に配慮していただきますようお願いいたします。 それから、今改修にかかってもらっております堤防から、今度は上流に当たるわけなんですけれども、上流部に行きますと岩内川と堀坂川がありまして、そこは三渡川に注いでおります。その部分に土砂がすごく堆積しております。そこの土砂が堆積するから三渡川全体が土砂がふえているんです。堆積量がふえております。だから、そこの関係をしていかんと、片方だけやっても片方うまくいかんということで、そこら辺のところ、一回全体的にやはり土砂の取り除きとか河床の掘削、それをしていただくとか、そこは全体的に取り組んでいただきたいなと、それは思います。それが１点。 それと、上流部のずっと上っていきますと、中原小学校から岩内川の方へ来る途中、在所というんですか、須賀領と田村地区を通るんですけれども、そこのところにずっと住宅が密集しておるところがございます。そこのところの河川が、これは３面コンクリになっておるんですけれども、直角に曲がるようなところがあるんです。それで、そこのところが大雨になると下が洗掘されて、そこの周りに住んでおる人の話を聞きましたんですけれども、住んでおる気分になれんと。大雨のときには物すごく水がふえて、堤防の上から手が洗えるようになってくるということをお聞きしまして、それで一番私心配しておるんですけれども、その水であればまだしも、そこに何か異物が流れてきた場合、ということは材木とか太い庭木なんかが台風で折れて落ち込んだときに、それがもし河川の中へ倒れ込んだと、そういうことを考えますと、その流量は恐らく民家の方へ行くんかなというふうに考えますので、そこのところの上流部の方の全体的なことも一度考えていただきたいと思います。そこのところのお考えがありましたら。 今言った２点をよろしくお願いします。 〔２９番 田上勝典君降壇〕 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） 三渡川の上流部分、岩内川に接続するわけでございますが、その付近のことも踏まえての御質問でございます。 岩内川は大変しゅんせつもお願いをしておるところでございますが、なかなかそこに回す予算がないというような理由でございますが、その都度、いろいろと県民局の方へお願いをしておるところでございます。また、須賀領、田村の付近でございますが、この地域は嬉野振興局管内になるんかなと、かように考えます。以前からこの付近の対策というようなことで雨水対策協議会というのが振興局にあったようでございまして、年に２度ほどは久居建設部の方に要望をしておったというようなことでございます。いずれにいたしましても、三渡川１本のことでございますので、ちょうどよい機会でもございますし、この点につきましては県の方に十分に要望をしていきたいなと、かように考えます。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕 〔２９番 田上勝典君登壇〕
◆２９番（田上勝典君） 部長さんのお考えを聞かせていただきまして、ぜひともそういうことの認識を持っていただきまして、地域の人の考えも聞きながら事業を進めていってほしいと思います。よろしくお願いします。 それから、排水対策ということでずっと言いたいなと思っておったんですけれども、余り時間がありません。それで、一つだけちょっとお聞きしたいんです。碧川というのが三雲町のハートフルの隣にあるんですけれども、その碧川がこの川も県管理になっておって、掘削もしてもらって改修もしてもらっているんですけれども、進捗状況も悪くて、なかなかできないということで、その排水も困っておるということを三雲町のときにそういう話もずっとしておりました。それで、今碧川の堤防の方も改修してもらっておりますけれども、それの改修についてのことも御存じのことが－－余り知らないんですね。ごめんなさいね、そういうことでしたらあれですけれども、一回勉強はしてほしいと思います。そういうことで、碧川のこともひとつ勉強してもらって、あそこも実は立ち退きをもう既にしたところがあるんですわ。堤防を改修するということで立ち退きしたんですけれども、それ以上の改修が進まないということもございまして、もう少しそこのところにも目を向けていってほしいなと思います。 それともう１点、その碧川の中に、あそこも土砂が流れ込みまして相当に土砂の量が多くて、容量が少なくなっております。その容量を広げていただくのも一つ排水対策の一助になるとは思うんです。そこのところのこともわかりましたら、県の方へそれもぜひともお願いしていってほしいと思います。 いろいろお話もございますけれども、時間的なこともございますので、この辺で終わりたいと思いますけれども、住民の安心・安全については、これ私たちも考えていかなければならないのはもちろんでございますけれども、市長さんを初め職員の方もそこのところは十分に考えていただきまして、さっき助役さんが言われたように、先の先ということを言われました。そういうふうなことで取り組んでいただかんと、これからは環境のことで、地球温暖化で今までのようなことにはいかないよと。今までのことが常識であるわけじゃないと、非常識がこれから起こってくるよというふうに私は考えます。それほど地球環境は傷んできておりますので、そこを認識いただきまして、何か起こりましたらすぐに手当てのできる体制は、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 〔２９番 田上勝典君降壇〕
○議長（中出実君） 次に、４１番 西村武史議員。 〔４１番 西村武史君登壇〕
◆４１番（西村武史君） 議長の許可を得ましたので、質問をさせてもらいます。 質問の題目は、市の決算公告に貸借対照表をということでございます。 現在、都道府県の９６％、市町村区においては４８％がこのバランスシートを作成しています。決算公告は、市民の皆さん、また議会の皆さん、地方債の購入者等に松阪市の財政状況の報告という外部関係者に説明責任を果たすことにあります。地方分権の時代を迎え、私たちの財政状況に関する情報をできる限り正確に、またわかりやすく開示しながら、行政経営の観点を踏まえた効果的、効率的な政策を行うことが極めて重要な課題となっています。 市の財政においても、今日最も大きなテーマとなっているのが、いわゆる三位一体の改革であります。国庫補助金、あるいは地方交付税、あるいは税源移譲等が同時一体的に見直され、国と地方の税財政が抜本的に改革されようとしています。この改革は、自治体が国に依存している財源をみずからが確保できる財源に切りかえ、市民のいわゆる受益と負担の関係を強めることによって、地域の実状に合った福祉の充実や、あるいは
まちづくりを促進し、市民の活性化と行政の効率化を促すものであります。 このような地域の財政的自立が具体的に進展していくと、それに伴う自己責任もまた大きなものとなっていきます。それぞれの自治体は必要な行政サービス、適時適切に提供できる健全な財政を維持するとともに、市民が税金の使われ方を十分チェックすることができるよう、みずからの財政状況を分析開示し、説明責任を果たすことがこれまで以上に求められると言えます。一方で、決算に基づく事業を評価し、将来の政策決定に反映させたり、市民の方々に財政状況をわかりやすく説明するために、企業会計的な手法を最大限取り入れ、ストック情報、コスト情報等々の把握を進めることは重要であり、以上のような観点から、バランスシートや行政コスト計算書の作成をすることが意義深いものであります。 今日、市民、住民が何百ページにわたる歳入歳出決算書を読むことは、経済的にも能力的にも現実的ではないと思われます。一方で、経常収支比率や公債費比率のような断片的な数字では、市財政の状況を知ることはできない。だからこそ民間企業の決算公告で開示されている貸借対照表、あるいは損益計算書でストック情報、コスト情報が開示されている市の決算公告を市民に知らせることは、非常に大切であると思われます。以上の観点から、市長はどのような考え方を持ってみえるのか、お聞かせをお願いしたいと思います。 これで、第１回の質問を終わります。 〔４１番 西村武史君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 西村議員にお答えを申し上げます。 市の決算の状況を市民にわかりやすくという御意見でございます。貸借対照表や損益計算書、こういったものでわかりやすくしてはどうかと、こういう御提案でございます。バランスシートの導入を旧松阪市と三雲町が作成いたしまして公表してまいったところでございますし、飯南町におきましても作成はされたというふうに伺っております。こういったことで、市民に情報をわかりやすく提供していくということについていろいろ苦心をしてきているところでございます。 私も市民病院で８年勤務をいたしましたけれども、とにかく最初は、それこそ貸借対照表もなかなか理解できない。これなかなか、議員おっしゃられるように、貸借対照表ならわかるだろうと思われると思うんですが、これもわかっている人には非常にわかりいいんですけれども、なじみのない人にはわかりにくい。そういったようなことで、これから工夫をしていかなきゃならんというふうに思います。 バランスシート、財務諸表でございますけれども、こういったものは職員だけではなくて、市民一人一人がコスト意識を持っていく、そしてそういった目で政策を眺める、そういうことが必要になってくる、そういう重要な資料になります。行政の透明性を図る意味からも、財政情報というものを積極的に提供していく必要があると、そういうふうに考えております。 いろいろと御提案を今いただきましたけれども、またたくさんの御提案をいただいて、よりよい、より市民がわかりやすい、そういう形をつくっていきたいと。先日のこの席でも話題になりましたけれども、予算につきましてももっとわかりやすい、市民にわかるような予算書、そしてまた決算書、そういったものを提供していくように努力をしたいと思います。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔４１番 西村武史君登壇〕
◆４１番（西村武史君） ただいま市長から、これからわかりよいそういう決算書をつくっていくというような答弁がございました。私、これちょうど１５年度の松阪市の財政状況ということで、いわゆる貸借対照表を参考にもらいました。そして、これ１５年度の予算ですので、いわゆる去年の３月３１日で締め切っておると思うんですけれども、当時松阪市は１３万人ぐらいの人口やと思います。それで、私もいろいろ調査いたしましたところ、同じように１３万人の人口のところが、千葉県の我孫子市というのがございます。そこは１３万２３５１人で、ちょうど１６年３月３１日で締め切っております。そういう中で、この間も１３番議員さん、あるいは１１番議員さんが質問の中で、いわゆる松阪市の市債、借金、膨大な借金があったわけですな。それはともかくとして、同じ１３万人の千葉県の我孫子市が市債は１８３億３４００万というような数字でございます。同じ松阪の１５年度の決算書においては、４２２億２７５６万９５４３円と約倍の上の借金を抱えております。同じ人口で、よく似た人口でありながら、この松阪の借金というのは膨大なものですな。私、こんなこともっと早く知っておったら、こんなところへ養子に来るんやなかったわと。我々、たくさんの持参金持ってここへ養子に入り込んだのに、もうこれ今さら養子を逃げ出すわけにいかんし、どういうことやなという感じがいたすわけでございます。 それから、同じく病院関係に、ちょうど市長さん病院関係の何か事務長等もしてみえましたそうですので、この病院関係においても膨大な赤字を垂れ流しております。名字が下村さんということで、いわゆる下に流すということで流されるのかいなと思うわけでございますけれども、何はともあれ非常に借金体質が大好きな市長さんのような感じが見受けられます。 そういうことから、最後にまとめてあなたの意見を聞きたいと思いますけれども、今、皆さん、ライブドアとフジテレビがニッポン放送を争奪いたしております。去る３月１１日には東京地方裁判所がニッポン放送が発行する新株予約権、あれストックオプションと申しますが、それを差しとめいたしました。そうしたら、すぐさまあのライブドアの社長は、たしか日曜日の朝刊にもう載っておりました。ニッポン放送に対して、資産、そういう重要なものをすぐにもう譲渡するなと、すぐニッポン放送の役員にそれらを配布いたしました。いわゆるこれはもう企業的な鋭い感覚でやったわけでございますけれども、うちの市長さん、どういうことか財政調整基金、それがたしか１４年度の決算においては８５億あったものが、１５年度の決算、いわゆる去年の３月３１日では、何か１３番議員の方が言うてみえましたけれども、２２億減っております。そういう資産が減っておるのを合併協議会の会長としてそれをとめる、そういう能力がなかったのかどうか。いわゆるあなたはそういう指導するという、合併協議会の会長としてはできるわけでありますけれども、それをほったらかしにしておいたということ。ですから、私としては、あなたは全体としてコスト意識があるのかどうか。いわゆる物に対する、そういう市の財政を預かっておりながら、コスト意識があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 それから、はたに座ってみえます助役さんについても一言質問したいと思います。 あなたは確かに三重県の警察官僚として活躍してみえたそうでございまして、事実、そうでございます。今はそのように仏さんのツルカメのようにそこに座ってみえますけれども、あなたも同じようにコスト意識があるのかどうか。コストとはいかなるものか、ひとつまた答弁をお願いしたいと思います。 これで再質問を終わります。 〔４１番 西村武史君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） やんわりと言いたいこと言っていただいたような気がいたしますけれども、市債が多い、千葉県我孫子市に比べると、どうだ倍もあるやないかと。それぞれの自治体はそれぞれの自治体の環境というものがあります。これがなければ地方交付税というものは要らないわけですから、それぞれの事業の取り組むタイミングであるとか、いろんなことの中で起こってまいります。そのときにはその自治体の責任においてやっていることで、首長はもちろんでございますけれども、同時に車のもう１輪の方も一緒に協議をして進めてきていると、こういうことだろうと思います。 病院の損失、これも長々とここで御説明申し上げると大変皆さんにも御迷惑をかけますから、大ざっぱな言い方をいたしますけれども、この市民病院は平成２年から立ち上げてきておりますけれども、その当時はここで高度医療をやりたい、やるべきだという大きな市民の声、議会の声、それを受けて当時の市長はこれに決断をされた。その結果として、私はたまたま病院事務部長として一生懸命努力をさせていただきましたが、私の至りなさで大きな累積赤字を出しているではないかと、こういうことでございます。当時、建設資金１３０億程度だったと思いますけれども、そのほとんどが借入金、しかも現在時点でも６．６％というような金利を払わなければならないという宿命のようなものがあります。 一方、川口市立総合医療センターというのがございますけれども、ここはこの市民病院の倍ほども大きな規模であります。ところが、ここが非常に優秀な成績を上げている。よくよく聞いてみますと、私どもの市民病院の倍もある病院でありながら、実は減価償却は半分程度だと。一体どこからどうしてそういうことが起こってくるのかということを確かめましたけれども、よく説明をしてもらえないような事情があるようです。ですから、私はもし仮にこの市民病院を建てるときにこの松阪市に力があって、この市民病院を一般会計で建てて貸し付けたら、黒字です。いろんな仕組みの中から生まれてきています。それぞれの自治体の事情の中で、松阪市は借金に頼る以外なかったという中から出てきているわけです。 コスト意識というのは、幾ら赤字を出したかということではないと思います。赤字を覚悟してかかったものなら、それもいたし方がない部分があるんだと、私はそう思っております。だからといって、赤字出していいというふうに言っているわけではありませんけれども、どの程度はと思っていたよりも赤字が多いということも事実ですけれども、やはり一面的な見方でこれを切り捨てるわけにはいかない。 それから、財政調整基金について会長という立場で、合併協議会の会長という立場の中で指導性をなぜ発揮しなかったか。これは、５市町の首長の間で、基金はみんなで持ち寄って合併後に備えましょうという約束をいたしました。その上は、それぞれの自治体の責任です。私が何々町の町長さん、あんたそれはやり過ぎやろという長もおりましたけれども、私はそこまで行けば内政干渉だろうと。それぞれの責任においてやっていただいていることだろうというふうに思っております。少なくとも私は１６年度当初予算で１４億崩さなきゃならなかった、何とかしてこれをということで、また改めて１４億積み戻してもとへ戻す努力をしてまいりました。そういうことを申し上げておきたい。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔助役 奥田 修君登壇〕
◎助役（奥田修君） 仏の顔と過去の仕事と今の仕事と、いかような関係があるか、私はその御質問の趣旨がよくわかりませんが、いかなる仕事をしておろうともコスト意識を持って仕事をする必要がある。ましてや市税をお預かりする身としましては、それは当然のことではないかと、かように存じております。 〔助役 奥田 修君降壇〕 〔４１番 西村武史君登壇〕
◆４１番（西村武史君） 市の財政の違い、千葉県の我孫子市と松阪市との違い、確かに市長が言われましたように、市のそれぞれの環境によって違うということでございますけれども、そう言われればそうかなというような感じがいたします。 また、病院につきましても、いわゆる市民の声、議会の声等が非常に多かったので、当時病院を設定したということでございます。それはそれとして、私も理解をいたしております。 また、基金、いわゆる財政調整基金のことでございますけれども、当時私が市長に申しました指導性を発揮して、各４町にもっと財政調整基金を保持せよという指導性をお願いしたわけなんですけれども、余り内政干渉というようなことで答弁がございました。私といたしましては、今でも内政干渉とか、以前にもそういういろいろ答弁ございましたけれども、何か人に転嫁するような言葉で、市長たる者がああいう転嫁する言葉でいいのかいなという、これは私の思いですので、ひとつ御理解をお願い申したいと思います。 次に、市長さんは盆栽をつくってみえますか。いわゆる盆栽ですわ、盆栽。自治体の経営というものは、私、この盆栽をつくるようなものやと思います。いわゆるむだな枝を切り、そしてだれが見てもこの枝みっともないなというたらそれを切って、そうして立派な木に育てていくというのが私は市長に求められると思います。しかし、あなたは過去においてその盆栽を随分伸ばし放題伸ばして、そして我々４町が養子に来たら、養子にこれから立派な木をつくるんやぞと、協力せいよという言葉を発してみえますけれども、あなたはこの盆栽論議についてどのような見解をお持ちですか。 〔４１番 西村武史君降壇〕 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（中出実君） 広地議員、どうぞ。 〔３９番 広地正行君登壇〕
◆３９番（広地正行君） 今の質問を聞いてますと、当初の通告のバランスシートと何ら関係のない質問になっております。あくまでも一般質問は通告制でございますので、通告外の質問はすべきでないと思いますし、また当局も答弁する必要はないと思いますが、どうですか。 〔３９番 広地正行君降壇〕
○議長（中出実君） 通告されました趣旨に沿いまして御質問を再開してください。 〔４１番 西村武史君登壇〕
◆４１番（西村武史君） 確かにこれは通告はいたしてませんけれども、バランスシートの関係、いわゆる歳入歳出、収入支出という、そういうものからいくと関係がないわけではないと思いますけど。
○議長（中出実君） 続けてください。
◆４１番（西村武史君） （続）関係ないという何か声もありますけれども、私は関係あると思います。いわゆるこの木を育てるということが、私当初に申しましたように、立派な市の財政を立てていくためにむだな枝を切り、そして立派な姿にしていくという、そういう市の財政運営の基本的なことを言っておるわけでございまして、何が関係がないということになるんですか。
○議長（中出実君） こちらとやりとりしていませんので、続けてください。答弁者は向こうでございます。
◆４１番（西村武史君） （続）それでは、全般的にそれにも関連したところで質問をまた継続させていただきます。 今、１５年度の決算におきまして松阪市が、いわゆる新松阪市が、これはこの間、１１番議員さんで質問された方からいただいたわけなんですけれども、一般会計で１５年末で６２２億８９００万円、それから特別会計におきましては４４３億１４００万、１００万単位以下の数字につきましては省略をさせていただきます。それから、企業会計におきましても２１５億２２００万、合わせて１２８１億２６９３万７１２５円という膨大な赤字がございます。国の方におきましても、確かに赤字国債の残高が７７０兆円という膨大なものでございますけれども、やはり一般会計におきましては国の方でも国債の発行残高を３０％に抑えるとか、以後だんだんと減額をしながら、いわゆるプライマリーバランス、収支決算書をいつかは均衡させると、それを国の方では平成２５年ぐらいに均衡させたいと、かような発言を新聞紙上でも言っております。この１２８１億２６００万という膨大な借金を、市長、あなたはいつプライマリーバランスを均衡させる予定なのかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 〔４１番 西村武史君降壇〕 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 盆栽の話でどうなるかと思いましたけれども、いやいや、私は盆栽なんてしたことがないものですから。 私は、西村議員の質問の中で貸借対照表とか、あるいは損益計算書という言葉が出てまいりましたので、十分御承知かというふうに思っておりました。今お伺いいたしますと、市債、借金でありますけれども、借金イコール赤字と、これは全く違う話ではないかというふうに思います。私が家を建てて２５００万円の住宅金融公庫から借入金をいたします。だからこれ赤字なのか、そうではないんですね。それを２０年間で償還するという計画の中では、これは赤字ではありません、計画のうちです。物事そうやって考えなければ、先行投資はできないわけですから、そういうふうに私は考えておりますので、ひとつ御理解をいただいておきたい。 それから、プライマリーバランスという言葉が出てきました。これは財政状態を示す基礎的な指標の一つでございまして、いわゆる市債、公債費、これを除いた比較、そういったもののつり合い状態、バランスをいうものでございます。そういったものを持って考えるということが大事ですが、今回の骨格予算を例えば例にとりますと、私が拾っておりますのでは、歳入が４５６億５８９９万７０００円、歳出が４１４億２０４１万９０００円ということで、歳入が歳出を上回っておって、これは正常であると、こういうことは言えます。言えますが、もちろんこれは財調を取り崩しておりますし、これから肉づけをしていくとどうなると、立場が逆転していくということも十分あり得るわけですし、そのときに考えてみますと、合併特例債を使えば使うほどこれはプライマリーバランスは崩れていくと、こういうことにもなりかねません。なりかねませんというよりも、なるわけです。そういったことを避けて合併特例債を使わないということにはなりません。私はそう考えております。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔４１番 西村武史君登壇〕
◆４１番（西村武史君） 盆栽論議でございましたけれども、何か盆栽はつくっていないということで、それはつくっておらんからわからんわな。 まあ、おいおい時間も参ってまいりまして、最後はプライマリーバランスという内容等もお聞かせしていただきました。まことにありがとうございました。ひとつ膨大な市債でございますので、よろしく松阪市の財政運営を盆栽のごとく育てていただきたいと思います。 これで最後締め切ります。どうも。 〔４１番 西村武史君降壇〕
○議長（中出実君） お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中出実君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。明３月１５日午前１０時本会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。 午後４時９分延会...